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2014年6月20日 (金)

本日より一般質問開始 6/20

本日から25日まで一般質問が行われます。各会派から22名が通告しています。

質問のトップバッターとして自民党・道民会議を代表して、道見 重信道議会議員(札幌市北区)が登壇しました。

代表格質問の項目は以下の通りです。

一.知事の政治姿勢について

(一) 人ロ減少問題について

1 人ロ減少問題の基本的認識と対応について

・人ロ減少への基本的認識と対応

2 少子化への対応について

・少子化対策の効果が現れていない現状への認識と今後の取組

3 自立型経済について

(1) 自立型経済の達成度について

・判断指標を含めた自立型経済の達成度への認識

(2) 今後の取組について

・自立型経済の実現に至らなかった原因と残された期間での取組み目標

4 地域経済づくりについて

・地域経済の現状への認識と今後の取組、創り上げる地域経済の姿

5 地域商業の現状等について

・地域商業の現状への認識と取組

6 働く人材の確保について

・人材の確保は可能な限り道内から採用すべきだが、その確保策と取組内容

7 女性が活躍しやすい環境づくりについて

・知事が目指す女性が活躍しやすい環境への考えとその実現手段

8 農業の振興について

・農業後継者がいない中での農業生産維持拡大の手法

・食料総消費量が減少する中での生産力に応じた需要の確保手段

9 高齢者介護について

・高齢者介護サービス水準確保のための今後の介護保険制度の在り方と対応

10 地域医療の確保について

・地域医療の現状への認識、地域医療確保への方策

11 地域における義務教育の確保について

・地域における義務教育の確保への方策

12 社会資本整備について

・人ロ減少・超高齢化社会に適応した効率的な社会資本整備のあり方、将来見通し

13 地域行政のあり方について

・道州制や人ロ減少社会への対応のため、市町村とともに検討を進め国に提言すべき

14 持続可能な地域デザインについて

・持続可能な地域デザインの検討の進め方、デザインに基づく施策の推進方針

 

(二) エネルギー政策について

1 電力の電源構成について

・安定的電力供給を確保する上での原発を含めた電源構成の考え方

2 電力供給について

・安全性が確認された原発再稼働の必要性への見解

3 大飯原発に関する判決について

・福井地裁の判決への受け止め

 

(三) 本道農業の方向性などについて

・本道農業への現状認識と発展するための方策

・規制改革会議の提言への受け止め

 

二 道政上の諸課題について

(一) 地域経済に係る施策の効果について

・地域経済の好循環に向けたこれまでの取組の進捗状況

・この取組による景気回復の達成度合いに関する認識

(二) 観光振興について

・観光振興機構及び道は、市町村、各地の観光協会とともに各地域への支援を行うべきと

考えるがその見解

(三) JR北海道への関与について

・知事の第三者委員会委員への就任や役員派遣を通じた今後のJR北海道への対応

(四) 地域強靱化計画について

・道の策定計画は、道の強靱化が国の強靱化に繋がることを示すべきと考えるがその認識

(五) 基金事業について

・対象事業の終了等が予定されている森林整備加速化・林業再生基金等の今後の対応 

三 教育問題について

(一) 新たな教育委員会制度について

・新たな教育委員会制度への知事の取組

(二) 中・高校生のインターネット利用について

・中高生を対象としたインターネット利用実態調査結果及び対応

(三) 職員団体について

・市町村教育委員会等における職員団体への対応状況

・不当要求に対する指導の強化への見解

四 公安問題について

(一) 警察職員による不祥事について

・警察職員の不祥事への認識と対応

(二) 安全安心な道民生活の確保について

・安全安心な道民生活の確保に向けた取組方針

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2014年6月16日 (月)

前日委員会6/16

明日から第2回定例会が始まります。本日は前日委員会で、常任・特別の各委員会が開催されています。

総合政策委員会
議事
1. 平成26年第2回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
※総合政策部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案(旅券法に基づく事務) 1. 「北海道立総合研究機構 第二期中期目標(素案)」に関する報告聴取の件
※平成27年度からスタートする道総研の第二期中期目標の素案に関する報告
1. 北海道地域振興条例の点検・見直しに関する報告聴取の件
※地域振興条例について、点検結果の整理に向け条例に基づく地域振興条例の実施状況や今後の取組み方向に関する報告
1. 北海道体験移住「ちょっと暮らし」平成25年度実績に関する報告聴取の件

北方領土対策特別委員会
議事
1. 道外調査実施報告の件
※愛媛県・高知県・東京都
1. 北方四島交流事業等の実施に関する報告聴取の件について
※ビザなし訪問(色丹島)、四島在住ロシア人受入れ(東京都、根室市)
1.北方四島訪問実施報告の件
※委員会より正副委員長派遣(色丹島)

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2014年2月18日 (火)

北方領土対策特別委員会

本日、委員会が開催されました。

議事
1. 「2014北方領土フェスティバル」出席報告の件
1. 平成26年第1回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
・ 予算(領対本部所管)   (議案28号ニホロ利用料金改定  議案95号指定管理者の指定

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総合政策委員会

本日、総合政策委員会が開かれました。

1. 道外調査実施報告の件
・宮崎県議会、おがわ作小屋村、水産試験場小林分場、種子島宇宙センター、種子島開発総合センター
1. 平成26年第1回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
 ・ 予算(総合政策所管分)  他条例案6件
1. 戦略応報の新たな方針に関する報告聴取の件
 ・ 「北海道価値を活用した情報発信」と「広報目的に応じた的確な」道政情報の提供」の目指す姿
1. 「新生北海道戦略推進プラン アクションプランⅢ」に関する報告聴取の件
・ 知事が公約として掲げた政策を任期中に着実尾に実施していくための「公約の実行プラン」 ・「新生北海道」のめざす姿やその実現に向けた具体的な政策展開のプロセスを明らかにし、プランを道民の皆様と共有し、協働して推進
1. 北海道産業競争力協議会に関する報告聴取の件
1. 国家戦略特区の動きに関する報告聴取の件
1. 次期「情報化推進計画(北海道IT利活用推進プラン(仮称))」の策定に関する報告聴取の件
1. 地域おこし協力隊の活用状況に関する報告聴取の件
1. 参議院議員通常選挙における事務執行に関する報告聴取の件

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2014年2月 5日 (水)

北方領土対策特別委員会

本日、北方領土対策特別委員会が開かれました。

議事
●「2014北方領土フェスティバル」出席の件
・2月7日 大通り5丁目さっぽろ雪まつり会場大雪像ステージ
●平成25年度道民意識調査の実施結果に関する報告聴取の件
・調査項目は北方領土問題他4項目
●北方領問題に係る調査結果に関する報告聴取の件 概要
北海道立北方四島交流センターに係る指定管理者の候補者選定に関する報告聴取の件
 選考委員会の審査結果を踏まえ、1月16日に根室市を指定管理者の候補者として指定
配布資料

総合政策委員会

4日総合政策委員会委員会が開催されました。

議事
・北海道地域振興条例の点検・見直しに関する報告聴取の件
北海道地域振興条例点検・見直し

2014年1月 8日 (水)

北方領土対策特別委員会

本日10時より北方領土対策特別委員会が開かれました。
議事は以下の通りです。

1.平成26年度国費予算案の概要に関する報告聴取の件
・内閣府北方対策本部 16億600万円
新規:北方領土問題啓発基礎調査経費:2,400万円(SNSなどインターネットを活用した啓発活動など) 北方領土啓発サポーター検討・支援調査経費:1,000万円(高校生・大学生などの若年層への返還運動参加などの啓発活動) 北方領土啓発広告放映・掲出事業経費:6,500万円(主要各空港における啓発広告放映)
・国土交通省北海道局 1億円
・外務省 3億5,250万円
・農林水産省 5,670万円
平成26年度政府予算案

1.「北方領土の日」特別啓発期間に関する説明聴取の件
・2014北方領土フェスティバル 2/7 札幌雪まつり大通西6丁目広場
北方領土丼 道庁食堂で提供するエスカロップをベースとしたランチメニュー(2/1~2/28毎週水曜日
アニメ映画「ジョバンニの島」 2/22ロードショー

 

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2014年1月 7日 (火)

総合政策委員会

本日、平成26年最初の委員会が開かれました。
議事は以下の通りです。

1.平成26年度予算政府案等の概要に関する報告聴取の件
・平成25年12月24日に閣議決定された平成26年度予算政府案のうち北海道に関連する予算の概要等に関する報告です。
・一般公共事業である平成26年度北海道開発事業費は、前年度比4%増の4,854億円が計上され、平成25年度補正予算926億円を加えると5,780億円となりました。
・平成26年度予算の重点事項は、食料供給力の強化(農地の整備や農業水利施設の保全・更新、漁港・漁場の整備、高規格幹線道路の整備、空港・港湾アクセスの強化)、安全・安心な国土の形成(根幹的な治水対策の推進、安全・安心の確保を係る治山対策の推進、道路防災・防雪対策、空港施設等の耐震強化の推進、道路等の老朽化対策、防災・安全交付金、廃棄物処理施設の整備など)、地域の活性化(地域の活力を支える社会資本の総合的整備など)
※今後、この他に北海道に配分される「社会資本整備総合交付金:1兆9,964億円」の全国枠分が示される予定となっています。

1.「平成25年度北海道集落実態調査」に関する報告聴取の件
・平成25年9月から10月にかけて実施した集落実態調査の結果に関する報告です。
●主な調査項目
・集落の人口と高齢化率について
人口規模:100人未満の集落数2,066集落(H23:2,019集落)
高齢化率:50%を超える集落数603集落(H23:475集落)
・市町村における集落対策の状況
実施市町村:85市町村(H24:62市町村)
・集落を支えていく人材の活用状況
地域おこし協力隊(58市町村)、集落支援員(12市町村)、地域担当職員制度(58市町村)
・集落における生活関連施設の状況
ガソリンスタンド(411集落:H24:419)

2013年12月11日 (水)

第4回定例会 代表格質問要旨

12月2日 自民党・道民会議代表格質問
今定例会では、平成26年度当初編成や国の経済対策に係る補正予算編成が間近に迫っていることから、経済対策、TPP、エネルギー政策、JR北海道問題、HAC、食品表示問題をはじめとした道政上の諸課題及び教育問題について質問しました。
質問者は、小樽市選出・八田盛茂道議です。

一 知事の政治姿勢について
(一)新しい自治の姿ついて   
・新生北海道戦略推進プランに掲げた新しい自治の目指す姿を明らかにする関係条例整備に向けた取組み

(二)成熟社会実現に向けた取組について    
・成熟社会総合フォーラムの提言への受け止め   
・成熟社会の視点を加えた地域づくりの拡充や体制整備など、今後の取り組み

(三)経済対策について    
・政府の5兆円規模の経済対策を踏まえた本道の経済対策への取り組み

(四)TPPについて   
・TPP交渉を巡る情勢への認識、対応方向

(五)エネルギー政策について  
1 原子力発電について    
・電力供給における原発の役割への認識    
・原子力規制委員会で安全が確認された施設の扱い   
2 再生可能エネルギーの導入拡大について    
・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた方向性    
・目指すべき数値目標

二 道政上の諸課題について
(一)ものづくり産業施策の展開方向について
・先の三定における我が会派の提案(「農林水産業との連携強化」「女性の就業促進」)を含めた今後の展開方向

(二)食産業立国の推進について    
・消費税率の引き上げや食品偽装表示問題などの状況下における現状認識   
・来年度の施策展開方向

(三)JAPANフードピア構想の修正提案について
・修正提案に至った経緯、考え方 ・国家戦略特区の指定の見通し

(四)JR北海道について   
1 JR北海道などへの対応について    
・経営の安定を確保し、道民の足を守るためのJR北海道、国に対しての対応   
2 第三セクター発足に向けた準備について    
・改ざん等のJR北海道問題を受けての第三セクター発足準備見直しの有無

(五)HACについて   
1 JALとの検討状況について    
・債務超過やJALを含めた資本構成などの課題解消への検討状況   
2 債務超過の解消について    
・JALグループ復帰への大きな課題となる債務超過への解消への取り組み

(六)公共土木施設の維持管理について    
・豪雪で交通障害が発生しやすい地域などにおける道路脇全排雪への予算の確保など、公共土木施設の維持管理への取り組み

(七)大規模建築物の耐震化への支援について    
・観光振興基盤である旅館、店舗の耐震化促進支援を積極的に取り組むべき   
・診断結果公表への対応も含めた見解

(八)原子力防災について    
・住民の円滑な避難に向けた取り組み

(九)原子力災害時における医療機関の避難計画について    
・医療機関の避難計画策定のための道マニュアル策定への対応

(十)人事管理について    
・年齢構成や事務・技術系のバランスをとりながらの組織活力維持に向けた人事管理への取り組み

(十一)外国人技能実習制度について   
・国の検討に向け、本道の現状を踏まえた意見反映をするための今後の取り組み

(十二)食品表示問題について   
・観光王国北海道として「食」の信頼回復に向けた対応

(十三)介護保険制度について    
・「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」の道内実施状況と今後の取り組み

(十四)道立病院の経営改善について
・プラン評価委員会からの指摘への受け止めとこれを踏まえた今後の取り組み

(十五)子宮頸がんワクチンにおける健康被害について     
1 支援体制について      
・副作用と思われる健康被害対応のため、道と市町村が連携し支援体制を整備すべき   
2 不安の解消について    
・接種対象者の不安解消に努めるよう国に申し入れすべき

(十六)障害者のスポーツ、芸術支援活動について
1 スポーツ活動について
・多くの障害者がスポーツ活動に参加できる機会び確保、選手の育成・強化などの取り組みが必要   
2 芸術支援活動について      
・障害者の芸術活動支援への取り組み

(十七)コメ政策などの見直しについて   
・大規模専業農家が多い本道水田農業に及ぼす影響への認識、今後の対応

(十八)日本海における漁業振興について    
・日本海地域の資源の維持・増大に向けた取り組み

(十九)新たな木材需要の創出について   
・道産木材による新製品・技術の開発・普及など新たな木材需要創出を図るべき

三 教育問題について
(一)学力向上対策について    
1 教職員の資質向上について    
・初任者研修への課題認識、今後の改善方法   
2 教職員人事について    
・学力テストの結果報告書では、人事上の課題がある教育局管内の成績は全道平均を下回るもの    
・この問題への受け止め、今後の対応 (二)いじめ問題について      
・いじめ実態調査はその都度道民の前に結果を公表すべき    
・各学校においても、保護者等へ情報提供を行い、連携して取り組むことが大切

 

2013年11月28日 (木)

北方領土対策特別委員会

11月27日午後1時
北方領土対策特別委員会が開催されました。議事は以下の通りです。

1. 北方領土返還促進に関する国会要請・請願の実施に関する報告聴取の件
・11月20日に実施された衆議院及び参議院の「沖縄及び北方領土に関する特別委員会」と衆議院外務委員会、参議院外交防衛委員会に対する要請・請願について

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