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2013年6月

2013年6月28日 (金)

新北海道科学技術振興戦略

6月28日 総合政策部科学IT振興局
この「新北海道科学技術振興戦略」は、条例に基づく基本計画として策定された2期目の計画であり、「新・北海道総合計画」(H20~29年度)の特定分野別計画として位置づけれています。

戦略の概要

 

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2013年6月26日 (水)

日越友好北海道議会議員連盟 設立総会

6月26日 センチュリーロイヤルホテル
本日、超党派全議員(100名)参加による議員連盟が設立されました。

設立趣旨
 近年、ASEAN諸国が高い経済成長を遂げている中、昨年10月に新千歳・バンコク間に直行便が就航し、本道とASEANとの間では、今後、自治体や企業、道民など様々なレベルにおいて、経済や技術、文化をはじめ、幅広い分野における交流の深まりが期待されるところです。
 なかでもASEAN諸国におけるベトナムは、9千万人の市場と平均年齢28歳弱の勤勉で豊富な労働力を抱え、将来の発展が特に期待される国であります。同国には、本道からホタテやサンマなどの水産物が輸出されているほか、石炭採掘や水産加工などの技術を学ぶ研修生を長年受け入れており、またベトナム名誉領事が北海道に配置されているなど、本道との交流の素地はすでに整っているところであります。
 こうした背景のもと、本道とベトナムの交流を一層加速させ、両国の将来に亘る発展のため、この度超党派によります(仮称)日越友好北海道議会議員連盟を設立の準備を進めることとなりました。
 折しも、本年は、日越国交樹立40周年にあたる節目の年でもあり、こうした機会に議員外交・交流を通じ北海道の魅力発信にも努めて参りtます。

設立初年度である平成25年度の事業は、・総会、役員会の開催 ・ベトナム社会主義共和国との交流 ・駐日ベトナム・フン大使来道記念行事の開催 ・その他必要な事業を行う

ということで設立総会後、「フン駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使来道歓迎レセプション」が開催されました。
参加者に配布されたレセプション資料には、根室市アジア圏輸出促進協議会と本年協議会の事業予定が紹介されています。

フン大使閣下と記念写真0626funtaisi

北海道特定特別総合開発事業推進費

6月26日
25日に閣議決定された特特推進費は、昨日FBで速報しましたが、その内容についてPDFファイルでお知らせします。

閣議決定内容特特推進費

 ※特特推進費概要

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農業政策勉強会 Part4

6月26日 午前8時
今朝の最終勉強会は、「土地基盤整備とその効果・課題について」というテーマです。

1.農業農村整備事業とは
2.事業の仕組みと特徴
3.事業の負担割合
4.農産物の生産性を高めるための整備
5.農村の生活を快適にするための整備
6.農地や農業用施設を保全するための整備
7.農業農村整備の課題
8.農業農村整備等予算の状況

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農業政策勉強会 Part3

6月25日 午前8時
今朝のテーマは「北海道における6次産業化の推進について」です。

主な項目

1.農業・農村の6次産業化とは
農業所得の増大を通じた農業の持続的発展を図るためには、地域の様々な資源を活かし、第1次産業と第2・3次産業を結びつけた6次産業化の事業展開を図ることが重要であり、国は、6次産業の現行市場規模約1兆円を5年後に3兆円、10年後に10兆円に拡大することを目標としています。
2.道内での先進事例について
個別取組型 ・農事組合法人 共働学舎新得農場(新得町):自家産牛乳を活用したチーズ製造販売 ・仲野農園(長沼町):果樹農家 ファームレストラン経営 ・北海道夢民村(旭川市):米や野菜の産直
連携型(JA主導型)
・JA中札内村(十勝):枝豆生産、加工、販売 ・JA上士幌町(十勝):馬鈴薯加工(ポテトチップ、コロッケ)
連携型(企業との共同型)
・湖池屋とJAふらの(上川):地場産馬鈴薯を管内の工場で加工(ポテトチップ) ・日本製薬とJAところ(オホーツク):地場産ピンクニンニクを管内工場で加工
3.総合化事業計画の認定について
4.道内の認定状況について
5.6次産業化の取組に活用可能な主な施策
6.取組実態と課題
~道内における6次産業化実態把握調査の結果から~
7.本道における6次産業化の課題
8.目指す姿~ネットワークによる取組の推進~

 

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2013年6月24日 (月)

全道漁業協同組合長会 要請

6月24日 午前9時40分
今月20日に開催された北海道漁業協同組合長会議において決議された項目に関する要請があり、道漁連の川崎一好会長から自民党水産議連会長の遠藤連道議に要請書が手渡されました。
決議内容概要は以下の通りです。

1.原発事故による災害対策
・安全強化対策 ・風評被害対策
2.漁業経営基盤強化対策
・総合的な漁業経営対策の拡充(資源管理、燃油等コスト対策) ・担い手確保の対策 ・制度資金の拡充
3.水産物流通・加工・消費対策
・国内流通対策 ・海外流通対策 ・食育対策
4.北海道周辺地域の豊かな漁業環境づくりの強化対策
・水産資源の持続的利用、資源増大対策 ・有害生物による沿岸漁業被害防止対策 ・河川、農業環境保全対策 ・水産業、漁村の有する多面的機能の維持、増進対策 ・防災対策
5.水産物貿易自由化対策
・TPP交渉からの脱退 ・現行関税率等の堅持 ・FTA、EPA交渉における主要水産物の適用除外を図る ・ロシアWTO加盟による本道漁業への影響を回避する

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2013年6月21日 (金)

早朝 農業施策勉強会 Part2

6月21日 午前8時
昨日に引き続き、2回目の勉強会が開かれました。

■北海道における「麦チェン」の取組について
1.小麦の生産と流通の現状
我が国の小麦需要の約9割が輸入麦で自給率は11%であり、北海道は国内麦の6割を生産する国内随一の小麦産地である。しかしながら、道産麦の9割は道外に移出されており、道内で製粉される小麦の3分の2以上をアメリカやオーストラリアなどからの輸入に依存されている状況である。
道産小麦の流通
道内生産量50~60万トン(道外流出45~50万トン9割 道内7万トン1割)

道民の小麦需要 輸入16万トン 道産7万トン

2.麦チェン!の取組み
麦チェンとは、道内で加工・消費される小麦を輸入麦から道産麦に転換すること
道内で製粉した道産麦の利活用を以下に
現況H19 輸入16万トン(69%) 道産7万トン(31%) ⇒ 目標H30  道産12万トン(50%)

3.麦チェンネットワーク会議
4.生産面におけるこれまでの取組
5.生産面における情勢の変化
6.生産面における課題と検討状況
7.ロゴマークや資材の作成による麦チェン!のPR
8.流通・消費面におけるこれまでの取組
9.麦チェンサポーター店制度
10.流通・消費面における課題と検討状況

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2013年6月20日 (木)

代表質問 準備整いました!

6月20日 政審
明日の代表格質問の項目内容が確定し、準備が整いました。

質問項目
(1) 道政上の諸課題について
1.国の成長戦略について 2.クール北海道の推進について 3.科学技術の振興について 4.ものづくり産業について 5.TPP協定について 6.矢臼別演習場における実弾射撃訓練について 7.原子力発電所の安全について 8.サハリン州との経済交流について 9.HACの三沢線就航について 10.新千歳空港の24時間運用について 11.JR北海道の安全安定運航について 12.道路等の維持管理について 13.公共工事における技術労働者の賃金について 14.職員の再任用義務化について 15.野生鳥獣による被害防止について 16.メディカルウイングについて 17.道立病院事業改革プランについて 18.児童生徒の健康問題について 19.農業政策の提言について 20.BSE対策について 21.農水産業の六次化について 22.磯焼け対策について 23.参議院議員通常選挙に向けた取組について 
(2) 教育問題について
1.学力・体力向上運動について 2.国旗・国歌について

明日10時開会の本会議で、1番手として我が会派の北原秀一郎議員(紋別市)が代表質問に立ちます。

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各委員会 後期配属決定

6月20日
常任委員会は、「総合政策委員会」 副委員長に選任されました。
総合政策委員会の分掌事務は、1.重要政策の総合的な企画及び調整に関する事項 2.総合開発計画に関する事項 3.地域の振興に関する事項 4.市町村その他公共団体の行政一般に関する事項 5.広報に関する事項 6.統計に関する事項 などです。

また詳細分掌については、各担当局・課・室にわたっており、局は以下のとおりです。政策局、政策基盤担当局、科学IT振興局、IT担当局、地域づくり支援局、地域行政局、地域主権局、知事室、交通政策局、航空局、選挙管理委員会

特別委員会は、初当選以来連続で 「北方領土対策特別委員会」 理事として配属となりました。また道議会・自民党会派内では、これもまた連続で 「政策審議委員会」 筆頭副委員長となりました。

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早朝 農業施策勉強会part1 

6月20日 午前8時
第1回農業施策勉強会が開かれました。当面は今日を入れて4回の開催を予定しています。

6/20 北海道農業の現状と課題
6/21 麦チェンの取り組み
6/25 6次産業化の取り組みと道産畜産物の輸出実態
6/26 土地基盤整備とその効果・課題について

■北海道農業の現状と課題
1.北海道農業の特徴
本道では、全国の1/4の耕作面積を活かし、土地利用型農業を中心とした生産性の高い農業を展開しており、農業性産出額全国の12%を占める。本道農家の1戸当たりの経営耕作地面積は都府県の約15倍、主業農家の割合は73%と大規模で専業的な農業経営を展開している。
2.北海道は我が国最大の食料生産地域
北海道のカロリーベース食料自給率への寄与率 19.3%(全国946Kcai 北海道183Kcal)
3.都道府県別の食料自給率
平成22年度 カロリーベース食料自給率 北海道は173%(全国一) 100%以上、秋田、山形、青森、岩手、新潟の5県
生産額ベースの食料自給率は、畑作物などの生産が多い北海道では198%であるが、収益性の高い果実、野菜や肉用牛が多い青森県や宮崎県、鹿児島県はともに200%を超えている。
4.農業産出額の推移及び構成
5.北海道農業の地域別特色
6.日本の産業構造と北海道農林水産・食品工業
7.農業構造の変化
8.農業の担い手の動向

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