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2013年7月

2013年7月29日 (月)

平成25年度北方領土墓参第3班(択捉島)見送り

7月29日 午前8時30分 根室市花咲港
今年度最後の墓参団が、択捉島へ向け出発しました。
今回は、択捉島北中部オホーツク海側の「内岡沖」に上陸し、陸路車で、太平洋側の「年萌」「オンネベツ」「トマカラウス」へ向かいます。

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2013年7月26日 (金)

TPP政府報告会 (情報提供)

7月24日
マレーシア東部のコタキナバルで開かれていた初参加の日本に対する集中討議が終了しました。これを受け、政府から澁谷交渉官(内閣審議官)ら2名が出席し、同行している全中、経団連など関係団体への報告会が開催されました。
総合政策部から報告会の概要が届きましたので、一部を掲載します。

状況説明 TPP政府対策本部 澁谷和久交渉官
・参カロ決定後、知的・環境0政府調達・原産地表示・リーガル(制度)の5つの部会に参加。昨日で知的財産の部会は終了し、本日は4つの部会を行つている。部会では、各国から日本に対し、明日午前までブリーフィングが行われる予定。
・日本に対するオリエンテーションでは、改めて情報管理の徹底について、強い申し入れが行われた。また、首席交渉官会合では、各部会の進捗状況等の説明が行われた。
・プレスからもいろいろと聞かれるが、機密保持契約を結んでおり、会合交渉の内容やテキストについては(外部に出してはいけないことになつている。TPPは秘密保持が徹底されており、WTOの経験からすると違和感がある。
・ 交渉会合で重要5品目を各国にきちっと伝えたかなど、いろいろと質問があると思うが、自国が何を言つたかを含め公表できないことをあらかじめ言つておく。ご理解願いたい。
・昨日2時23分以降、TPPテキストヘのアクセス権限を入手し、テキストを見た。みんなが徹夜し、それぞれの分野のテキストを読み込んだが、ばっと見た限りでは、驚愕するような事実はなかった。日本にとつて影響がない部分は、かなリクリーン(終了)になっているが、皆さんが関心をもつている部分はクリーンでなかったり、そもそも論点が記載されておらず、スケジュールだけなどもある。
・ 皆さんの懸念事項である関税については、まだこれから。ほとんどがバイ(2国間)の交渉で進められてきており、全体として議論するのは、これからと聞く。
・心配事項は多々あるが、本日以降の「ジャパンセッション」で確認するとともに、テキストを読み込んでいきたい。交渉の中味をそのままお伝えするということではないが、来週以降、2東京で説明が行えるように工夫したい。

質疑応答 (抜粋)
【交渉の妥結時期について】
・交渉が決まる時期は分からない。10月に決めたいと言っている大国は、多分来年、EUとのEPAをやりたいからだと思うが、全てを10月に決めるのはどうかなと感じている。市場アクセスを含め、煮詰まっていない分野が多く、現在のスケジュールはアンビシャス(野心的)である。
【協定妥結後の対応策について】
・TPP交渉が妥結し、交渉に参加する場合には、国内の仕組みや制度が変わってくるので、対応策を考えなければならない。TPPと対応策をパッケージとして出すのが普通だと思う。予算措置を伴うものは、考えていかなければなけない。
【交渉の進め方について】
・TPPは、シングルアンダーテイキング(一括受諾方式)で、国会批准の段階での修正はできない。
・オファー&リクエストを繰り返して、バイで交渉を行っているが、その場では決めない。守るべきものを決めてやっていく。 5品目についても、どのタイミングでカードを切つていくのかが問題。農業に関心のない国に、農業を話しても、他分野を攻められることになる。皆さんの思いは十分に分かつているので、やり方を工夫して交渉していく。

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2013年7月23日 (火)

平成25年度普通交付税等の決定

7月23日
本日、平成25年度の普通交付税が決定しました。
普通交付税の全国総額は、16兆387億円であり、前年度に比べて3,686億円2.2%の減となりました。普通交付税額と臨時財政対策債可能額を合算した実質的な交付税額は、22兆2,519億円であり前年に比べて、2,887億円1.3%の減となりました。
北海道の普通交付税額は、6,725億円で前年比2.7%の減で、普通交付税額と臨時財政対策債可能額を合算した実質的な交付税額は、8,648億円で前年比0.7%の減となりました。
また道内市町村の普通交付税額は、7,902億円で前年比1.6%%の減で、普通交付税額と臨時財政対策債可能額を合算した実質的な交付税額は、9,323億円で前年比0.5%の減となりました。


北海道の市町村の税決定額は以下の通りです。

本道市町村の普通交付税の決定額

本道市町村の普通交付税の決定額

区分 H25年度 A H24年度 B 増減額(A-B) C
大都市
(札幌市)
93,733  101,550 ▲7,817 
中核都市
(函館市・旭川市)
69,716 70,207 ▲491 
都市(32市) 237,738 239,088 ▲1,351 
町村
(143町村)
389,054 391,870 ▲2,816 
合計 790,241 802,716 ▲12,475 


根室管内関係 決定額
根室市   5,654,061千円 ▲4.7%
別海町   6,656,624千円 ▲0.4%
中標津町 4,708,042千円 ▲0.2%
標津町   3,092,591千円 ▲0.0%
羅臼町   1.788.340千円 ▲1.4%

 普通交付税の算定に当たっては、基準財政需要額と基準財政収入額によって増減が決まります。例えば、基準財政需要額の「地域経済・雇用対策費」「給与の減」「交際費の増減」、また基準財政収入額の「市町村のたばこ税」「市町村民税(法人税割)」等の増減の違いにより、団体間に差が生じることとなります。

詳しくは、総務省地方財政制度のHPに解説があります。 総務省

 

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2013年7月20日 (土)

第46回戦争海難物故者追悼法要

7月20日 午後2時
根室市仏教会(18寺)の主催による追悼法要が、曹洞宗開法寺で開かれました。
これは1945年(昭和20年)7月14日の「根室空襲」で犠牲になった210名をはじめとする戦争や戦災で亡くなられた方々。そして1954年(昭和29年)5月の低気圧で、根室近海で操業中のサケ・マス漁船など409隻が遭難し、うち56隻が沈没・47隻が行方不明となり、確認されただけで361人が死亡または行方不明となった「昭和29年大海難」などの海難事故による犠牲者を追悼するために、昭和42年から続けられています。
法要では、根室市石垣副市長、根室遺族会菅原会長が追悼の言葉を述べ、参列者が焼香して亡き方々の御霊に合掌礼拝しました。

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2013年7月19日 (金)

平成25年度北方領土墓参第1班 色丹島

7月19日 午前8時30分 根室市花咲港
北方墓参第1班が、訪問地の色丹島に向けて出発しました。今年は3回を予定しており、2回目は国後島、3回目は択捉島で合計8か所の墓地を訪れることにしています。
今回の団員は36名で、最高齢は90歳の女性です。墓参では、墓地の清掃や慰霊祭を行い、家族や祖先の御霊を慰めることとしています。

自由に墓参に行くことができない状況が、今年の夏で68年目を迎えます。

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2013年7月17日 (水)

千島桜満開プロジェクト

7月17日 北海道総務部北方領土対策本部
4月29日、モスクワで10年ぶりに開かれた日ロ首脳会談において、共同声明に「問題を双方に受け入れ可能な形で、最終的に解決することにより平和条約を締結する」「これまでに採択された全ての諸文書および諸合意に基づいて進める」などが改めて加えられ、停滞していた交渉が再スタートを切りました。
そこで北海道総務部北方領土対策本部では、領土返還に向けた具体的な進展への期待感の高まりを受け、領土交渉を強力に後押しするために、道庁発の啓発活動を強化し、さらなる機運の醸成を図ることとしました。
平成15年に北方領土復帰期成同盟が作成した丸バッチには、返還要求運動のシンボルの花である「千島桜」がデザインされていますが、このシンボルマークをメインツールとして活用することとし、まずは、プロジェクトの発信として、道職員の千島桜バッチの着用、ネームホルダーや名刺に千島桜シールを貼付または印刷する、など道庁内におけるアクションを開始することとしています。

北方領土復帰期成同盟 千島桜

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2013年7月10日 (水)

平成25年度根室市優良勤労青少年表彰式

7月10日 
本年度の表彰式が、根室市文化会館多目的いホールにおいて行われました。受賞対象者は、根室市内の中小企業に5年以上勤務し、年齢が満30歳以下の方です。
各企業から推薦を受けた21名(女性14名男性7名)の皆さんが受賞されました。

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2013年7月 5日 (金)

第2定例会 閉会

7月5日 午後1時
本日で本定例会、最終日をむかえました。
提出議案第1~19号 追加議案第20~22号 報告第1~3号 意見書案第1~10号 はすべて可決されました。


※意見書の概要

1.北海道の自衛隊体制の充実・強化を求める意見書

・国に対し、現防衛大綱の見直しの際に、北の守りを軽視する見直しを行わないよう求めるとともに、地域の意向を十分配慮し、本道における自衛隊の体制が確実に充実強化されるよう求めるもの

 

2.矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に関する意見書

・国に対し、今回の事故の再発防止策の徹底やその後の米軍の対応について、国が責任を持って情報提供を行い地元自治体等の理解を得るとともに、地域住民の安全確保のため、実効性ある再発防止策が確実に履行されることを求めるもの

 

3.地方財政の充実・強化を求める意見書

・国に対し、地方公共団体等の安定的な行政運営実現のため、平成26年度地方財政予算全体の確保に向けて、

 ・地財計画及び地方交付税総額の決定に当たり、国と地方の協議の場で十分な協議を行った上で決定すること

 ・歳出特別枠の一方的な削減は行わないこと

 ・地方公務員の総人件費や給与適正化のあり方は国と地方の場で十分に協議すること

などを求めるもの

 

4.「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく早期具体化等を求める意見書

・国に対し、平成24年6月21日に全会一致で可決・成立した「原子力子ども・被災者支援法」に基づく各種施策の早期具体化及び予算措置や、地方自治体が行う関連施策に係る国の支援等を求めるも

 

5.平成25年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

・国に対し、平成25年度の北海道最低賃金の改正に当たり、雇用戦略対話合意に基づき、早期に800円を確保し、各種経済諸指標と整合性を図り、事業経営に配慮しつつ、適正な水準を確保するよう最低賃金の底上げを図るとともに、道内事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の確実な履行等を求めるもの

 

6.適正な法曹人口のための法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書

・国に対し、平成14年度の「司法制度改革推進計画」以降、裁判官及び検察官と弁護士数との不均衡が顕著となっていることを踏まえ、今後、あるべき法曹人口を検討するに当たり、法的需要を踏まえた適正な法曹人口の検討を初めとした法曹養成制度の抜本的な見直しを求めるもの

 

7.札幌交通管制部の存続を求める意見書

・国に対し、大規模災害時等の危機管理や機能分散によるバックアップ体制の確保の観点から、本道での航空行政の枠組みを堅持し、札幌航空交通管制部の存続・充実を図ることを求めるもの

 

8.アザラシ類の保護管理対策に関する意見書

・国に対し、国が設置した「アザラシ保護管理検討会」の科学的データに基づく捕獲手法の確立と実証のための調査捕獲を実施するとともに、地元の深刻な状況を十分理解し、「個体数調整」、「被害防除」及び「モニタリング」からなる総合的な保護管理対策を確立することを求めるもの

 

9.道路の整備に関する意見書

・国に対し、高規格幹線道路の早期供用を図ることや冬期交通における安全性の確保、災害に強い道路ネットワークの構築、泊発電所周辺の避難路整備など、道民の安全で安心な生活を確保するうえで必要な道路の整備・維持に必要な予算額の確保などを求めるもの

 

10.義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書

・国に対し、義務教育費国庫負担制度、少人数学級実現、教職員の定数改善、教科書の無償給与の堅持並びに学校施設費、就学援助費及び教材費等の充実など地方交付税等を含む義務教育予算の確保・拡充を求めるもの

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2013年7月 4日 (木)

北方領土対策特別委員会

7月4日 午後1時45分
後期初の委員会が開催されました。議事は以下の通りです。

1.北方四島交流事業等の実施に関する広告聴取
・北方四島在住ロシア人の受け入れ(6/14~18) 69人 根室管内
・北方四島自由訪問(6/28~7/1) 62人 国後島

1.北方四島訪問団員推薦の件
北方四島訪問(8/16~8/19) 国後島
小松委員長・松山副委員長

1.平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件

1.平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝の件


 

 

総合政策常任委員会

7月4日 総合政策委員会
後期、最初の総合政策委員会が開催されました。
議事は以下の通り

1.付託議案審査の件
・議案第6号 北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案(旅券事務に係る移譲市町村の追加、空港所管が建設部から総合政策部へ変更)
・議案第7号 北海議会議員及び北海道知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例(公職選挙法の改正に伴う規定の整備)

1.平成26年度国の施設及び予算に関する提案・要望等の概要説明聴取の件

※提案・要望の概要
■「強靭な国づくり」へ貢献するバックアップ拠点・北海道
・強靭な国づくりに向けた我が国全体のバックアップ体制の確立 ・バックアップ拠点・北海道の形成促進
■北海道における新たな産業群の創造~成長戦略の実現に向けて~
●食産業立国の推進
・北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の「国家戦略特区」への認定など食クラスター活動の展開等に対する支援強化 ・日本の食を支える持続的農業の実現 ・農業の付加価値向上と関連産業の発展による所得と雇用の創出 ・農業の多面的機能の発揮や農村集落の活性化 ・水産業の持続的発展に資する漁業生産基盤の整備促進と経営安定化
●ライフイノベーション産業の創造
・「健康科学・医療融合拠点」の形成等・再生医療技術を用いた脳梗塞治療等の早期実用化
●環境・エネルギーフロントランナー
・低炭素社会づくりの推進 ・新エネルギー導入拡大のための基盤整備の増強と支援制度の拡充 ・森林資源の循環利用による森林・林業の再生
●”北海道価値”の発信
・「北東アジア・ターミナル構想」の実現に向けた施策の推進 ・世界に向けた滞在型観光地づくり ・アジア・ロシア極東との経済交流の拡大と海外への魅力の発信
■「4つの戦略」を支える基盤づくり
●力強い地域経済づくりと雇用の確保
・地域雇用対策の充実と就業環境づくり ・企業立地促進のための支援措置の拡充 ・中小企業の競争力強化及び地域商業の活性化
●多様なネットワークの強化
・新千歳空港等の機能強 ・高規格幹線道路網などの整備促進 ・北海道新幹線の整備促進 ・並行在来線に対する支援の強化 ・公共交通機関の路線等の確保及び利便性向上 ・航空ネットワークの維持・確保及び利便性向上
■TPPなどの国際貿易交渉に関すること
・TPPなどの国際貿易交渉への確固たる対応
■「安全・安心」地域社会の構築
●総合的な地域防災力の強化
・原子力発電力の安全対策及び原子力防災対策の充実強化 ・大規模・広域・複合災害等への対応の充実強化
●地域をつなぐ安心の確保
・地域に必要な医師の養成・確保 ・だれもが安心できる医療の確保 ・障がい者等の地域生活支援体制づくり ・高齢者がいきいきと健康に暮らすことのできる地域づくり ・次世代育成支援に係る社会全体の仕組みの見直し ・災害や犯罪から道民を守るための警察機能の充実強化 ・学力向上対策の充実
●人と自然が共生する豊かな環境の保全
・エゾシカやトドなどの野生鳥獣被害対策 ・水資源の保全などに向けた取組の促進
●活力ある地域の実現
・地方分権改革の推進 ・地方行財政の安定的な運営の確保・充実 ・過疎、離島など条件不利地域の振興対策 ・情報通信における地域間格差の是正
■北方領土に関すること
・北方領土の早期返還
■アイヌの人たちに関すること
・アイヌの人たちに対する総合的な施策の促進

1.平成26年度国の施設及び予算に関する中央折衝実施の件

1.「北海道国際化推進指針」の改定に関する報告聴取の件

1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件

 

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