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2013年8月

2013年8月27日 (火)

第3回定例会「道政上の重点課題」ヒアリング

8月26・27日
9月10日開会の第3回定例会に向けた各所管部のヒアリングが行われました。聴取項目は以下の通りです。(説明順)

●保健福祉部 ・「地域医療再生計画(平成24年度国補正分)」の策定について ・待機児童解消加速化プランについて
●経済部 ・商業の活性化について ・海外との経済交流について ・東南アジアからの観光客誘致の取組について
●農政部 ・TPP協定について(総合政策部) ・国際農業交渉等について ・北海道バイオマス活用推進の策定について
●総合政策部 ・道南地域(五稜郭・木古内間)第三セクター鉄道開業準備について
●教育庁 ・北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価について ・平成25年度全国学力・学習状況調査の調査結果について ・北海道子どものいじめ防止に関する条例(仮称)の基本的考え方について
●総務部 ・北海道消防広域化推進計画の見直し ・泊発電所の安全対策について ・北海道地域防災計画(原子力防災計画編)の修正について
●環境生活部 ・エゾシカ対策条例(仮称)について
●警察本部 ・犯罪防止対策 ・重要犯罪・組織犯罪対策 ・交通死亡事故防止対策
●水産林務部 ・道産水産物の輸出振興について ・道産木材の安定供給・利用促進対策について
●建設部 ・道路管理の充実・強化について

今後、これら重点課題をベースに代表質問や一般質問などの質問項目について検討します。

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政審政策研究会

8月26日 午前10時
自民党政審の政策研究会が開かれました。今回のテーマは「食クラスター活動の展開について」「政策評価制度について」です。経済部食関連産業室、総務部行政改革局行政改革課が担当します。

1.食クラスター活動の展開について
食クラスター活動は、食の総合産業化を目標に、産学官金の連携・協働によるオール北海道の体制を形成し、関係機関との支援施策を活用するなどして、北海道の産業の高付加価値化や販路拡大に向けた取組を推進するもので、その推進母体として平成22年4月に「食クラスター連携協議体」を設立しました。
また支援内容及び推進方策を決定するために、技術支援や各種補助・支援制度に精通し、コーディネート機能を有する6つの中核支援機関と事務局5機関で構成する「戦略タスクホース会議」をつくりました。
支援機関:北海道立総合研究機構(道総研)、北海道科学技術総合振興センター(ノースティック財団)、北海道中小企業総合支援センター、中小企業基盤整備機構、北海道貿易振興機構、北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)
事務局:北海道経済連合会、JA北海道中央会、北海道経済産業局、北海道農政事務所、北海道

プロジェクトの推進状況については、平成25年7月現在で、提案数502件(高付加価値化249、マーケッティング・販路拡大240、投資促進2、その他13)で、推進中が122件、対応済みが382件となっています。

今年度の事業展開としては、食クラスター活動が4年目を迎え、活動内容の具体的成果が求め得られることから、1.重点化~限られた予算・人的資源の選択と集中 2.効率化~推進方法の見直し 3.成果志向~売上目標の達成 の3つの柱を事業計画の柱としています。

新しい取り組みとして、国の戦略的産業雇用創造プロジェクトを活用して、「フード塾」を展開することとしています。これは、道内各地域で食に携わるキーパーソンがマーケット戦略を身に着け、、商品競争力の向上を図るとともに、ネットワークを活用して、地域のプロジェクトを展開していくことが重要であることから、専門的なマーケッティングを有する講師陣による座学及び先進企業視察を実施、地域においてマーケッティング戦略などを実践できる人材の育成を図ることを目的としています。

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2013年8月 7日 (水)

北方領土対策特別委員会

8月7日
本日10時より、特別委員会が開催されました。
議事は以下の通りです。

1. 平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施報告

【要望先】

・内閣府 内閣府副大臣、北方対策本部審議官、調査官
・外務省 欧州局長、ロシア課主席事務官
・文部科学省 初等中等教育局長
・国土交通省 局長、審議官、参事官、総務課長、予算課長、地政課長、
・北海道局 港政課長、農林水産課長、水政課長
・衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員長及び委員
・参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員長及び委員
・国会議員 衆議院及び参議院の関係議員

【要望事項】

(1) 対露外交交渉の強力な推進
(2) 北方領土返還要求運動の一層の推進
(3) 北方領土隣接地域の振興対策の充実強化
(4) 四島交流事業、北方墓参事業及び自由訪問事業の支援強化及び円滑実施

2. 平成25年度北方領土返還要求運動強調月間に関する説明聴取の件
3. 2013北方領土返還要求北海道・東北国民大会出席及び啓発街頭更新参加の件
4. 若年層に向けた啓発活動の実施に関する報告聴取の件
5. 北方四島交流事業等の実施に関する報告聴取の件

委員会協議会
【説明聴取】
・北方領土問題への北海道の取組
・日ロ漁業の概要

参考資料

2013年8月 6日 (火)

総合政策委員会

8月6日
委員会が開かれ、以下議事が審査されました。
議事
1. 平成26年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施報告の件
【要望先】
●自民党・総務会長代行 二階 俊博氏 ●総務省・総務事務次官 岡崎 浩巳氏 ●農林水産省・農林水産大臣 林 芳正氏 ●公明党・代表 山口 那津男氏 政務調査会長 石井 啓一氏 ●国土交通省・北海道局長 関 博之氏 大臣官房審議官 小西 昭氏 岡部 和憲氏

平成26年度国の施策及び予算に関する個別要望(総合政策部)
【要望事項】
・放置座礁船対策の強化充実 ・国際会議等の北海道開催の推進 ・航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進 ・ふるさと寄付制度における寄付金控除の年末調整対象化


2. TPPをめぐる状況等に関する報告聴取の件
・TPPをめぐる状況等について 参考資料
・道職員が参加した説明会等において政府交渉官から入手した主な情報

・関係団体向け説明会(7月24日11:00~12=00、25日11:00~12:10)
・TPP交渉結果報告会(7月25日15=80~16:10)※現地時間 ※マレーシアコタキナバル

 〈交渉会合の日程等〉

・23日の午後から日本が正式なメンバーとして参加。具体的には、アメリカの手続の90日が経過し、鶴岡首席交渉官が保秘契約にサイン、そして11ヵ国が日本の参加を認めて初めて参加することができた。

・参加決定後、知的財産・環境・政府調達・原産地表示・り一ガル(制度)の5つの部会に参加。23日で知的財産の部会は終了したが、24日から、部会では、各国から日本に対し、ブリーフィングを実施。

 〈情報の管理について〉

・日本に対し、情報管理の徹底について、強い申し入れが行われた。

・機密保持契約を結んでおり、会合交渉の内容やテキスト(協定案などを取りまとめたもの)については、外部には出せない。TPPは秘密保持が徹底されている。

・交渉会合で自国が何を言ったかを含め公表できない。

・交渉内容は最後の瞬間まで言わない。実際、過去4年間、情報が流出したことはない。日本が参加した直後から情報が漏れ出したら、交渉に影響が出る。ルールを守りながら、どうやって、情報を出していくか工夫したい。どこの国も、テキストを紙で出すようなことはしていない。

・日本政府が情報を出さないのではなく、TPPが情報を出させないのである。

 〈交渉の進め方について〉

・甘利担当大臣が23日、日本の「守るものは守り、攻めるものは攻める」という基本姿勢に則って交渉すると発言しており、それに尽きる。

・TPPは、シングルアンダーテイキング(一括受諾方式)で、国会批准の段階での修正はできない。

・TPPはパートナーシップ協定であり、お互いに良いことがないといけない。

・TPPの理想は高いが、現実的なもの。途中経過は高い目標で作業は行っているが、現実としてやっていくために知恵を出していく。

・関税撤廃までの期間が最長10年かどうかは、自由化率を含めて、これからの議論である日本がディフェンディングでなく、議論をリードしていくことが大事だと感じた。

・各国首席交渉官の中でも、もうまとめなくてはという話もあり、'交渉のやり方については、我々のルールを早く決めたい。

 〈交渉の状況について〉

・交渉に参加したことによって、情報が直接、手に入り、テキストも見れるようになった。

・テキストを読み込んだが、驚愕するような事実はない。一部、終了となっている分野はある。交渉分野で終了した分野は対外的には言えない。終了したのは、制度的なルールづくりなど、争いのないもので、29章のうち、いくつか。そんなに多くない。

・市場アクセスの分野では、日本にとってあまり乗り遅れ感はない状況。ただし、各国とも二国間交渉を行っているので、今後の作業は、速いスピードで進んでいくものと思われる。


3. 参議院議員通常選挙における事務執行に関する報告聴取の件
・第23回参議院議員通常選挙における選挙公報印刷誤りの経過等に関する報告

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2013年8月 4日 (日)

平成26年度中央要請 その3

8月2日 東京
2日目は、総合政策部所管要望項目について、関係省庁を訪問しました。
国際会議の北海道開催については、外務省大臣官房総務課地方連携推進室・好井室長、また宇宙産業活性化に関しては、内閣府宇宙戦略室・明野審議官、文部科学省研究開発局・田中局長に対して要請しました。

S_3文部科学省 田中 敏 研究開発局長

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2013年8月 3日 (土)

平成26年度中央要請 その2

8月1日 東京
1日目後半は、総合政策部所管項目について、総合政策委員会・正副委員長、総合政策部部長で、各党の道選出衆議院議員に対して要請を行いました。

総合政策部提案・要望
1. 放置座礁船対策の強化充実
・外国船舶の座礁事故等による漂流・漂着物や座礁等事故船舶の処理 ・処理費用等について国の責任とする制度の確立 ・制度が確立するまでの財政措置の拡充 ・日本近海を航行する近隣諸国の船舶についてPI保険の加入の要請するなど放置座礁外国船舶に係る再発防止策の実施
2. 国際会議等の北海道開催の推進
・国が関与する国際会議等の北海道開催の推進 ・北海道の取組に対する各省庁の支援の推進 ・民間等が主催する国際会議等の北海道開催に向けた支援
3. 航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進
・北海道における航空宇宙分野に係る研究への支援の充実 ・中小企業の宇宙活動へ参入促進を盛り込んだ宇宙活動に関する法律整備 ・有人サブオービタル飛行等のための離着陸場などスペースポートの設置に向けた調査・検討
4. 「ふるさと寄付金」制度における寄付金控除の年末調整対象化

S_2渡辺孝一衆議院議員

平成26年度中央要請 その1

8月1日 東京
平成26年度 国の施策及び予算に関する提案・要望のため、8月1日から2日間にわたって、与党自民党・公明党をはじめ関係省庁を訪問しました。
1日目前半は、高橋知事とともに、二階自民党総務会長代行、岡崎総務事務次官、林農林水産大臣、公明党・山口代表と面談し、要請を行いました。

S

要請・要望の内容(概要)


■潜在力を「カタチ」にし、我が国の経済再生に貢献する北海道

◎「強靭な国づくり」へ貢献するバックアップ拠点・北海道
1. 強靭な国づくりに向けた我が国全体のバックアップ体制の確立
・政府機能のバックアップ体制の確立 ・大規模災害に備えた緊急支援体制の整備 ・リスク分散の視点を重視した企業立地・移転の促進
2. バックアップ拠点・北海道の形成促進
・国土強靭化を支える北海道の社会資本整備 ・農産物の通年安定供給体制の強化 ・国のエネルギー安定供給への貢献
提案・要望 概要1

◎北海道における新たな産業群の創造
1. 食産業立国の推進
・「国家戦略特区」の活用などによる食クラスター活動等に対する支援の強化 ・日本の食文化を支える持続的なの農業の実現 ・農業の付加価値向上と関連産業の発展による所得と雇用の創出 ・農業の多面的機能の発揮や農村集落の活性化 ・水産業の持続的発展に資する漁業生産基盤の整備促進と経営安定化
2. ライフイノベーション産業の創出
・「健康科学・医療融合拠点」の形成等、再生医療技術を用いた脳梗塞治療等の早期実用化
3. 環境・エネルギーフロントランナー
・低炭素社会づくりの促進 ・新エネルギー導入拡大のための基盤整備の増強と支援制度の拡充 ・森林資源の循環利用による森林・林業の再生
4. 「北海道価値」の発信
・「北東アジア・ターミナル構想」の実現に向けた施設の推進 ・政界に向けた滞在型観光地づくり ・アジア・ロシア極東との経済交流の拡大と海外への魅力発信
提案・要望 概要2  提案・要望 概要3

◎TPPなどの国際貿易交渉に関すること
1. TPPなどの国際貿易交渉への確固たる対応

◎「安全・安心」地域社会の構築
1. 総合的な地域防災力の強化
・原子力発電所の安全対策及び原子力防災対策の充実強化 ・大規模、広域、複合災害等への対応の充実強化
2. 地域をつなぐ安心の確保
・地域に必要な医師の養成・確保 ・だれもが安心できる医療の確保 ・障がい者等の地域生活支援体制づくり ・高齢者がいきいきと健康に暮らすことのできる地域づくり ・次世代育成支援に係る社会全体の仕組みの見直し ・災害や犯罪から道民を守るための警察機能の充実強化 ・学力向上施策の充実
3. 人と自然が共生する豊な環境の保全
・エゾシカやトドなどの野生鳥獣被害対策 ・水資源の保全などに向けた取組の促進
4. 活力ある地域の実現
・地方分権改革の推進 ・地方行財政の安定的な運営確保・充実 ・過疎、離島など条件不利地域の振興対策 ・情報通信における地域間格差の是正

◎北方領土に関すること
・北方領土の早期返還

◎アイヌの人たちに関すること
・アイヌの人たちに対する総合的な施策の推進
提案・要望 概要4

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