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2013年9月

2013年9月20日 (金)

一般質問

9月19日午前10時
本日から25日までの4日間、24名が一般質問を行います。本日、私は一番手として登壇しました。

私の質問内容は以下の通りです。

1.HACについて
質問:JALは、昨日、今後の経営に関する考え方について記者会見を行った。この中で、JALは社会貢献の一環として、地方路線確保の観点に立って、HACへの支援に取り組むことを明らかにしている。これまでJALとの間で、検討・調整を進めてきた道として、この度のJALの見解についてどう受け止め、今後どのように対応していく考えか伺う。
答弁:道としては、これまで、国を介してJALとの検討・調整を進める中で、債務超過への対応なども含め、HACへのさらなる支援を求めてきている。昨日の会見では、グループ化も視野に、HAC経営改善に向け、最大限の支援を実施する旨を明らかにし、JALのノウハウを活用することで、早期の黒字化、財務の健全化が図られるとの発言があった。道としては、このような支援が実現することにより、HACの経営改善が着実に進むものと期待しており、道議会での議論や株主など関係者の皆様のご理解をいただきながら、今後ともJALとの検討・調整を進め経営改善に取り組む。

2.指定管理者制度について
質問:平成18年度に指定管理者制度を導入してから、既に8年が経過していますが、これまでの取組状況と、来年度からの指定に向けての対応について。
答弁:道においては、休日・夜間の開館や利用料金の各種割引などの利用者サービスの向上と運営コストの縮減に取り組んできた。より効果的な制度の運用に受けて、・負担金の積算根拠や修繕実績の公開 ・施設運営改善に関する指定管理者との定期的な意見交換の実施 ・施設の特性に応じた指定管理期間の柔軟な設定など 来年からの指定に向けた見直しを実施した。

2-1 北方四島交流センターの次期指定期間について
質問:北方四島交流センターについては、今回、指定期間がげんざいの4年間から、平成26年度から平成33年度までの8年間に変更された。その理由について。
答弁:北方四島交流センターについては、指定管理業務の実施に際し、北方領土問題に対する正しい知識と認識とともに、啓発事業の企画力が求められ、中長期的な運営ノウハウの蓄積や計画的な人材の確保・育成が必要となることから、指定期間を上限であると8年とするとした。

2-2 北方四島交流センターの指定管理者選定の考え方について
質問:次期指定管理者の選定については、どのような考え方で選定しようとしているのか。
答弁:道としては、この施設が北方四島交流の拠点であり、また、領土返還要求運動の中心的な施設となっているという特殊性も十分勘案し、その役割を最大限に発揮できるよう、選定委員会の意見を踏まえるなどして、最適な団体を選定していく。

3.旅費制度の見直しについて
質問:国においては、職員が出張する際に、旅行の手配業務を民間事業者に委託するという取組を進めてきており、これにより事務の効率化や経費の節減といった効果が現れていると聞いている。道においても、たとえば本庁だけでも年間2万件以上、約6億円に上る旅費が支出されているとのことであり、外部委託化による効果が十分に期待できるものと考える。行財政改革の視点に立って旅費制度を見直しする必要があると考えるが、見解は。
答弁:旅行業者に一括して委託することにより、スケールメリットがはたらくことなどから、交通費や宿泊費について、相当の経費節減効果が期待できると考えている。道としては、既に実施している国や他県を参考に、平成26年度から本庁等を対象として旅行の手配業務を外部委託する方向で検討を進めていく。

4.地域経済の活性化について
4-1 地域の動きを踏まえた取組について
質問:道内各地の事情に応じたきめ細かいサポートを行って、地域における様々な取り組みの目をしっかりと育てていくことが重要。今後、全道各地における様々な海外挑戦の動きをどのように把握し、どのようにサポートしていくのか。
答弁:道としては、振興局の産業横断的な総合力を活かし、金融機関や経済団体等と協力して
企業等の地域に根ざした動きを早い段階から把握するとともに、先進事例や人材の紹介、事業化プランづくりへの参画など、事業展開に応じた様々な協力を行うなどして、地域が主体となつた海外挑戦の芽を育てていく。
4-2 地域資源を活かした取組について
質問:外国人の視点立って、道内地域の魅力や資源のきめ細かく発掘・再発見し、それを海外にアピールすることで、経済交流の幅と厚みを広げて行くことが重要と考えるが、具体的にどのように取り組むのか。
答弁:道においては、今年度、新たに、タイと台湾からメディアやバイヤー、食の専門家等を招聘し、これまでは海外にあまり知られていなかつた地方の町村において、海外の方々の嗜好に合う料理や体験メニューづくりを進めることとしている。今後、こうした取組で得られた成果を市町村や商工団体等と共有し、海外のアンテナショップの活用や、物産展への参加を働きかけるなど、道産品の販売促進に活かすことにより、地域の魅力や資源を掘り起こした取組が道内各地で活発化するよう、しつかりと取り組んでいく。

5.医師確保等について
1 医師確保対策について
1-1 医師不足の現状について
質問:医師の不足は、地域で中核的な役割を担っている地域センター病院においても同様であり、私の地元の市立根室病院においても、産婦人科や消化器内科、泌尿器科などの医師が不足しており、住民が安心して生活していくうえで大きな問題となっている。まず、道では、この地域の医師不足の現状について、どのように認識しているのか。
答弁:国の調査によると、道内の医療施設に従事する医師数は、、宗谷や根室、日高の
3圏域では、全道平均の半数以下となっており、著しい地域偏在が生じている。本道では、卒後臨床研修制度の導入以降における医育大学の医師派遣機能の低下をはじめ、医師の都会志向や専攻する診療科の偏りなどから、中核的な病院においても専門医が不足するなど、地域の医師不足は深刻な状況にあると認識している。
1-2 医師確保の取組状況について
質問:道では、地域における医師不足の解消を図るため、地域医療支援センターからの医師派遣や指導医の派遣、都市部の医療機関からの緊急臨時的な医師派遣など、様々な医師確保のための取組を行っていると承知していますが、それらの取組により、どの程度、医師が確保されたのか伺います。
答弁:道では、これまで、医師不足が深刻な地域の医療機関に対して、自治医科大学卒業医師の配置や北海道地域医療振興財団のドクターバンクからの紹介・斡旋、医育大学の地域医療支援センターからの医師派遣を行うほか、地域の中核的病院への指導医の派遣などに取り組み、
昨年度は、88名の常勤医師を確保した。また、医師の病気や退職に対応する短期間の確保策として、都市部の医療機関の協力を得て実施する緊急臨時的な医師派遣やドクターバンクからの代替医師の派遣などに取り組み、昨年度は、延べ9,188日の短期医師の派遣を行った。
道としては、地域医療の確保に向けて引き続き、取組の充実に努めていく。
1-3 今後の取組
質問:地域に暮らす住民にとって、医療の確保は、住み慣れた地域で安心して暮らしていく上で、必要不可欠なものであり、医師1人が欠けただけでも、その地域の存続が危うくなる重要な問題。今後、道として、本道の医師不足解消に向けて、どのように取組を進めていくのか、知事の見解を伺います。
答弁:本道における医師の不足は、依然として厳しい状況にあることから、私としても、深刻に受け止めている。これまでの取組に加え、今年度は、女性医師に対する就労環境の改善に向けた支援策の拡充や、フォーラムを通じて支援策の普及啓発を行うほか、幅広い診療に対応する総合内科医の地域勤務に向けた新たな支援のあり方検討に取り組むなど、医師確保対策の一層の充実に取り組んでいく。
2 周産期医療体制について
2-1 周産期医療体制の整備状況について
質問:周産期医療体制の、中核を担う三次医療圏における総合周産期母子医療センター及び二次医療圏の地域周産期母子医療センターの整備状況は、どのようになっているのか。
答弁:二次医療圏ごとに比較的高度な医療の提供を行う地域周産期母子医療センターについては、これまで、未整備圏域であつた日高圏と根室圏において、今年の4月1日付けで、浦河赤十字病院と町立中標津病院を整備したところであり、道内全ての二次医療圏に30病院を確保した。
2-2 分娩空白地域の解消について
質問:二次医療圏で分娩が出来ない、いわゆる「分娩空白地域」がありますが、道として、どのように取り組んでいるのか。また、分娩が出来る二次医療圏の中でも、地域の中核となる産科医療を担うことが期待される病院において、分娩を行うことが出来る体制を確保する必要があると考えるが見解は。
答弁:一定の分娩件数があり、分娩を扱う医療機関までの移動に時間を要する地域においては、産科医療を確保する必要がある医療機関に対して、地域医療再生基金を活用し、分娩に必要な施設や医療機器を整備するなどして、体制の確保に努めている。道としては、今後とも、産科医療を確保する必要がある医療機関に対して、総合周産期母子医療センター等と連携するとともに、医育大学などの協力を得て、産婦人科医師の優先的確保を図りながら、産科医療体制の確保に努めていく。
2-3 今後の取組について
質問:社会の宝であり、次世代を担う子供を、安心して、生み育てていく環境が大事であり、住み慣れた地域で分娩が出来ることは、多くの道民が望んでいるものと考える。今後、周産期医療体制の一層の充実に向けて、道としてどのように取り組んで行く考えなのか、知事の所見を伺う。
答弁:道としては、今後とも、周産期医療体制の整備計画に基づき、産科医療機関に対する運営費の助成や、医師への分娩手当の補助などを通して、医師等の勤務環境の改善を促すとともに、医育大学などと連携し、産婦人科医師の確保を図るなど身近なところで安心して出産できる環境の整備を目指して、周産期医療体制の充実に積極的に努めていく。

0919

2013年9月18日 (水)

第3回定例会 代表質問

9月18日 午前10時
昨日、自民党・道民会議の代表質問が行われました。質問者は、渡島総合振興局管内選出 冨原 亮 道議です。

以下、代表質問の質問・答弁要旨です。

一 知事の政治姿勢について

(一)札幌冬季オリンピックの招致などについて

質問.二回目の冬季オリンピック開催に向けてどう取り組むのか。また。東京オリンピックの支援にどう取り組んでいくのか?

答弁.ジュニア世代の育成を目指した取り組みを進める。

  事前合宿の誘致を進めるために、受入体制づくりへの支援に努める

  道内で開催できればと考えており、今後の招致に向けた気運の盛り上がりに期待

 

(二)政策の展開方向について

一.政策検討の方向性について

質問.3期目最後の政策予算を編成するにあたり、政策・施策をどの様に展開していく考えか

答弁.食や観光と言った、本道の強みを活かす新たな産業群の創造など、自立型の経済の実現を一層進めるとともに、エネルギーの地産地消など環境の先進地づくり、地域防災力の強化や地域医療の充実など、安全・安心な暮らしの確保といった地域の実情や特性を踏まえた実効性の高い政策展開に努める 

 

二.H答弁Cについて

質問.道として、J答弁Lへの対応を含め、どのように取り組んでいく考えか

答弁.J答弁Lグループから離脱を余儀なくされて以降、株主や道内外の地域の方々の理解と協力で運航を継続してきた経過を踏まえ、株主に十分配慮し、丁寧な説明に努めながら、J答弁Lによる実効ある支援策が実現するよう検討・調整にあたる

 

三)北海道観光振興特措法の制定について

質問.法案の内容は本道経済にとって有益なもの。制定に向けてどの様に取り組んでいくか

答弁.国内外の観光客や観光消費の拡大が期待されることから、先頭に立って働きかけを強める。

 

(四)統合型リゾートについて

質問.今後国において検討が進められることとなるが、道としても制度設計に向けて提案するなどして、道内での実現に結びつけるよう取り組むべき

答弁.関係市町村などと連携して、北海道の特徴や優位性を活かすことが出来るIRの実現に向けた働きかけを積極的に行っていく。

 

二 道政上の諸課題について

(一)食産業立国の推進について

質問.食産業立国が目指す姿がどの様なものか、これまでの様々な取り組みが食産業立国の実現にどう関わっていくのか、施策の成果を確かめる体系的な統計情報をどう整備するか答弁.道内全域を対象に大胆な規制緩和等々が期待できる特区の活用も視野に、積極的に推進していく。また、関連企業の経営状況等を定期的に調査し、一層効果的な施策の展開に努める

 

(二)答弁SE答弁N地域との交流について

一.経済交流について

質問.答弁SE答弁Nとの経済交流を今後どう進めるか

答弁.銀行やJETRO、JIC答弁などと連携し、輸出・技術交流・人材育成など幅広い交流を拡大していく

 

二.答弁SE答弁N地域との観光振興について

質問.成長を続ける答弁SE答弁N地域からの観光客誘致に一層力を注ぐ必要がある。どの様に取り組んでいくか

答弁.タイやマレーシアでの観光プロモーション。シンガポールやマレーシアなどとの直行便の開設に向けた働きかけなど積極的に取り組んでいく

 

(三)ものづくり産業の振興について

質問.「ものづくり産業」について新たな観点を加えた振興に取り組む必要がある。農林水産業とものづくり産業が関わりを深くし双方の発展可能性を広げるべきと考えるが、所見を伺う

答弁.農林水産業との連携強化を「新たな展開方向」の柱の一つとして位置付け、相乗効果による活性化に繋げていく

 

(四)小規模企業への支援について

質問.施策の中で小規模企業を明確に位置付けた上で、支援に取り組むべき

答弁.国の検討に際し、効果的な支援施策が構築されるよう積極的に提案するとともに、経営の安定や人材の確保など、小規模企業に焦点を当てた施策展開に努める。

 

(五)地域商業の活性化について

質問.二ヶ年の支援事業に止まることなく、引き続き地域商業の活性化に取り組むべき

答弁.関係部で組織する庁内連絡会議の活用や、関係団体との連携、国の活性化方策の活用も含め、積極的に取り組んでいく。

 

(六)電力供給について

質問.電力供給や電気料金の動向が道民生活や経済に及ぼす影響について、どの様に認識しているか。これに関わって規制委員会に於ける安全審査への北電の対応への見解

答弁.北電の真摯な対応が必要と北電に対し伝えて居り、事業者として安全性の向上に向け、不断の取り組みを進めていただきたい。

 暮らしと経済の基盤である電力の安価で安定的な供給が将来にわたって確保できることが重要と考えている

 

(七)北海道新幹線について

質問.札幌市については、政令指定都市としての規模や新幹線効果などを考慮し、新幹線建設工事の負担について、どの様な考えを持って望むのか

答弁.政令指定都市である札幌市については受益を踏まえた負担のあり方について具体的に検討し、協議を進めていく

 

(八)社会資本整備の推進について

質問.建設業の安定的な振興を含め、中長期にどの様に取り組むか

答弁.建設業の持続的な発展が図られるよう、支援策を講じるとともに、中長期的視点に立って計画的かつ効果的に着実に推進していく

 

(九)建築物の耐震化について

一,耐震化への支援について

質問.耐震化の促進は、道としても積極的に取り組む必要がある。支援にどう取り組むか

答弁.各地域に窓口を設置し、技術的な相談対応の充実を図るほか、医療・福祉・観光教育などの関係部局からなる「耐震改修推進会議」を活用して必要な支援について検討する。

 国に対しては、補助制度の拡充などを強く働きかけていく。

 

二,私立学校について

質問.私立学校ではこれまで耐震診断に限った公的な助成措置がなかったことから進んでいない。道としても何らかの措置を講ずるべき

答弁.国の耐震改修促進法改正と耐震診断における支援制度の充実を図ることとしているので、道としても支援策について検討を進めていく

 

(十)議会庁舎について

質問.議会庁舎の改築についてどの様に受け止めているのか

答弁.本年度中に超党派の協議会で検討され、議会として策定される基本構想の内容を伺いながら、様々な検討を行っていく

 

(十一)文化財の保護活用について

一,世界文化遺産の登録について

質問.縄文遺跡群が今回推薦が得られなかった理由についての認識、道民の世界遺産登録に向けた機運の醸成を図るべき。どの様に取り組むか

答弁.遺跡群を北海道・東北に限定する理由が充分でないとの指摘があったことから、四道県連携しながら課題解決に取り組む

 機運の醸成のためにも、地域の団体とも連携し、情報を発信し広く理解や支持を得て登録が実現するよう取り組んでいく

 

二,無形民俗文化財について

質問.松前神楽に関する国の指定に向けた条件整備など、国と協議の結果どの様に取り組んでいるか

答弁.アイヌ古式舞踊に次いで、道内二番目の無形文化財として国の指定に向けた条件整備を急ぐとともに、適切な保存と伝承に努めていく

 

(十二)エゾシカ対策条例について

質問.どの様な条例を制定しようとするのか伺う。

答弁.個体数の管理や、人材の育成、有効活用の促進、市町村への財政措置など各般の施策について実効性のあるものとするため、意見を入れながら道民とエゾシカが共存共栄できる社会実現を目指した条例案としていく

 

(十三)社会保障制度改革について

一,国民健康保険制度について

質問.都道府県移行に伴って、保険料の市町村格差や、保険料の未納等大きな課題がある。どう受け止めどう対応しようとしているか

答弁.本道の実状が的確に反映された制度設計になるよう国と地方の協議の場などで強く求めていく

 

二,介護保険制度について

質問.要支援の方々に対する市町村毎のサービスのバラツキや質の低下が懸念されている。知事はこのことをどう受け止めているか

答弁.本道の実状を十分考慮した制度の見直しとなるよう国に対し要望していく

 

(十四)道立病院改革プランについて

質問.道立北見病院の移転整備に関し、患者の立場に立った医療提供体制とする為関係者が協議を行う場を設けて検討すべき

答弁.道と日赤支部や、両病院の関係者による検討組織を今定例会後速やかに設置し、具体的な連携方策について積極的に協議を進める。

 

(十五)農林水産業の振興について

一,農業・農村の六次産業化について

質問.六次産業化の一層の推進に向け、どの様に取り組む考えか

答弁.国が担ってきたサポートセンターを本年12月から道が主体となって運営することとしており、幅広い取り組みを効果的に展開していくことを通じ六次産業化を一層推進していく

 

二,道産木材の安定供給について

質問.低コストで安定的に道産木材を生産・供給出来る体制を構築していく必要がある

答弁.森林内の道路ネットワークの充実を図ると共に、林道の設計・整備を担い技術者の要請や林業機械による効率的な間伐作業システムの普及などに取り組み本道経済の一翼を担う林業・木材産業の振興を図る

 

 

3,老朽漁船の更新対策について

質問.新たな支援策は省力・省エネに配慮した代船建造に繋がることが必要

答弁.国では、26年度の概算要求で、沿岸漁業対策として、協業化する漁業者に対して漁協が漁船を建造しリースする事業を検討しており、省エネ効果の高い機器を備えた漁船の導入も含め必要な予算の確保を国に働きかける

 

4,漁業への補助金について

質問.TPPなどで、漁業補助金が資源枯渇に繋がると、原則禁止の主張があるが、乱暴な議論は断固として阻止すべし

答弁.補助金の禁止は、本道漁業に深刻な影響を及ぼし、漁村地域が存続の危機に直面することが懸念される。関係団体と連携し、本道の漁業に影響がないよう万全な対応を国に求める

 

5、海獣による漁業被害について

(一)アザラシ対策について

質問環境省の対応に対して切実な声が寄せられており、漁業者の納得できる具体的、効果的な対策の実施に向けてどの様に取り組むか

答弁.詳細な生息調査に基づく絶滅危惧種としての取扱の再検討をスピード感を持って実施すること、その間の被害について補償制度を創設することを国に強く求める。

 

(二)オットセイ対策について

質問.オットセイの基礎調査結果がまとまったと承知しているが、この結果を踏まえ今後どの様に進めるか

答弁.道としては、被害状況の把握に努めると共に

 国に対し、有害生物の被害防止対策の対象とするよう強く求めていく

 

6,密漁対策について

質問.昨年第3回定例会での答弁以後、どの様な対策に取り組んできたか、また、今後どの様に取り組むか

答弁.海保、警察、漁協と合同でパトロールや一斉取り締まりを実施したことに加え、監視カメラの機器整備などに支援。

 今後関係機関と連携し、情報の一層の共有化や、密漁の実態に即した取り締まりを強化

道警」多角的に法令を適用し、悪質な密漁事犯の取り締まりに一層取り組んでいく

 

 

 

 

三 教育問題について

(一)教育推進計画について

質問.国と道の計画を点検し、必要な修正等を検討すべき

答弁.国の計画に掲げられている政策について、道の推進計画に明確に記載していないものも有る。点検・評価を通し具体の施策を進めてまいる

 

(二)学力向上対策について

一,全国学力テストの結果について

質問.来年度全国平均以上という目標達成に向けどの様に取り組むか

答弁.学校・家庭・地域・行政が一体となった総合的な取り組みを加速させていく

 

二,土曜授業について

質問.モデル的に実施している土曜授業の実践を踏まえ、土曜授業の実施に取り組むべき

答弁.土曜授業の実施や地域人材を活用した土曜日の教育支援体制などについても、学校設置者である市町村教委や校長会・PT答弁などの代表者と協議を行っていく

 

(三)いじめ防止条例について

質問.条例を実効あるものにするために学校の設置者・教職員・保護者の立場での責務について具体的に規定する必要がある

答弁.知事:より実効有る、いじめ防止対策の充実に繋がるよう道教委と連携して取り組む    教育長:関係者それぞれの責務や、地域の方々に期待する役割について、どの様な規定を設けるか検討中。可能な限り具体的な内容となるよう努める。

 

(四)児童生徒のネット依存について

質問.インターネットへの依存の弊害が指摘されている。学校と家庭が協力して個別指導が行えるよう努めるべき

答弁.インターネット依存による影響も懸念されることから、利用実態の把握や個別指導も含めた適切な対応について検討を進める

 

四 公安問題について

質問.道民の警察に対する信頼回復に努めるとともに、犯罪を許さず道民の安全安心な生活を守るための新本部長としての考えを伺う

答弁.道警察において、職員の逮捕事案や職場内での窃盗事案と言った重大な不祥事案が続いたことは警察に対する道民の信頼を損ない、大変重く受け止めている。

「道民の声に耳を傾ける」という姿勢を大事にして、道民と誠実に向き合い、共に力を合わせて「犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現」に向けて全力で取り組んでいく

Gikai

2013年9月 9日 (月)

北方領土対策特別委員会

 9月9日午後1時
北方領土対策特別委員会が開かれました。議事は以下の通りです。

1. 平成25年第3回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
・北方四島交流センターの指定管理者業務に係る管理費用に関する債務負担行為
平成26年度から指定管理者により管理を行う公の施設について、道が支払うべき管理費用の基準額に係る債務負担行為限度額を設定する。
限度額 5億2千万円  指定期間 平成26~33年度
※指定期間が4年から8年に延長されました。

ニホロの指定管理に関しては、平成21年11月25日の北方領土対策特別委員会で、非公募から公募に変更されたことに関して質問をしています。
質問&答弁


平成10年1月9日ブログ

写真:ニホロ(道HPより)

Nihoro

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総合政策委員会

9月9日午前10時
総合政策委員会が開催されまいた。議事は以下の通りです。

1. 平成25年第3回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
主なもの
●国際交流推進事業 2千5百11万円
韓国、道内の青年(各30名)との交流を通じて、日韓交流の現状と課題を学び、次世代を担う日韓の懸け橋となる人材を育成することを目的としている。
・道内青年派遣 ソウル、慶尚南道、釜山
韓国文化体験、日本文化フィールドワーク、招へい事業参加者との交流会等
・韓国青年招へい 札幌市、道央圏の市町
冬の北海道体験、アイヌ文化体験、招へい事業参加者との交流会等

2. 道総研の平成24年度業務実績の係る評価結果及び中期目標状況等評価結果に関する報告聴取の件
※地方独立行政法人第28条の規定により、知事の付属機関である北海道地方独立行政法人評価委員会(試験研究部会:5名)の評価を受けなければならない。
■業務実績に関する評価
平成24年度業務実施状況では、全122項目のうち、A評価(年度計画を十分に実施している)が114項目(93.4%) B評価(年度計画を十分に実施していない)が8項目となっており、全体としては、概ね順調に進んでいるとの評価です。
●主な取組
(1) 研究の戦略的展開と成果の普及
・分野横断的な戦略研究(3課題)や重点研究(27課題)、経営研究等を着実に推進 ・研究職員の研究成果などを紹介する研究職員データベースを公開
(2) 総合的な技術支援と社会への貢献
・法人本部の総合相談窓口及び各研究本部・試験研究機関において、技術的な相談の対応や技術指導者等を実施 ・道との「災害時等の緊急時における業務連携に関する協定」に基づく放射線物質のモニタリング調査等東日本大震災への支援、津波対策等災害に関する調査研究を実施
※以下項目のみ
(3) 連携の推進
(4) 広報機能の強化
(5) その他業務運営に関する取組み
●中期目標状況評価
※中間目標機関(平成22~24年)の終了に先だち、評価委員会として、設立以降の3年間の業務実績を評価することにより残された課題を認識し、平成27年度からスタートする次期中期目標・中期計画の検討に資するために実施する
(1) 基本的な認識
現中期目標、中期計画の達成に向け、概ね十分に進んでいると認識している
●主な取り組み
・道の重要な施策等に関わる分野横断的な戦略研究のほか、事業化等を目指す重点研究、技術力の維持向上に必要な経済研究など、毎年700を超える研究課題に取り組むとともに、毎年9千件を超える企業等から技術相談や、企業等の依頼に応じて毎年約3千件の技術指導を実施
・研究成果を分かりやすく外部の関係者や道民に伝える研究成果発表会の開催等により研究成果や地検の普及を推進
・大学、金融機関、企業など22機関と連携協定を締結し、共同研究や情報交換、人材交流等を推進

 

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2013年9月 4日 (水)

日越友好北海道議会議員連盟

9月4日午後1時
昨日の午前中、日越議連役員会が開催されました。
まず、8月19日の駐日ベトナム大使館訪問の報告がありました。またフン大使との懇談で話題となったベトナム訪問については、11月に実施することが正式に決まりました。

11月17日~23日の予定で、ホーチミン、ハノイを訪問することにしています。私としては根室の「すずき」が、ホーチミン市の中心街の商業ピル1~2階に開店した、「i MEGANE」1号店をぜひ見学したいと考えています。

写真:8月19日 駐日ベトナム大使館

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北方領土対策特別委員会

9月4日午前10時
北方領土対策特別委員会が開催されました。
議事は以下の通りです。

1. 道内調査実施の件
11月根室管内予定
2. 2013北海道・東北国民大会出席及び啓発街頭行進参加報告の件
3. 北方四島交流事業等の実施に関する報告聴取の件
■日本人訪問
●第5回 荒天のため中止
●第6回 国後島63名 8/30~9/2
■日本語講師の派遣
●第3回 国後島4名 8/2~9/2
■北方四島自由訪問事業
●第5回 秋勇留島・水晶島38名 8/6~8/8
●第6回 択捉島62名 8/23~8/26
4. 北方四島訪問実施報告の件

写真:8月23日北方領土返還要求北海道・東北国民大会啓発街頭行進

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早朝勉強会

9月4日午前7時30分
ホテルエルムサッポロで、北海道未来創造研究会で開かれました。本日のテーマは「IR(統合型リゾート:Integrated Resort)について」です。IRとは、カジノ、コンベンション、展示場施設、宿泊施設、ショッピングモール、その他さまざまなアメニティー施設を含む複合観光・集客・商業施設(MICE機能を含む)などの複合観光施設をいいます。
MICEとは、Meeting(会議・研修・セミナー)、Incentive tour(報奨・招待旅行), Convention またはConference(大会・学会・国際会議), Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一形態を指す。一度に大人数が動くだけでなく、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きいことなどから、MICEの誘致に力を入れる国や地域が増えている。日本でも、国のインバウンド振興策に連動し、自治体による海外向けの誘致活動が盛んになっている。(JTB総合研究所)

現在国会では、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連:140名)が中心となって、今秋の臨時国会に議員立法での法案を提出し、早期成立を目指すことで一致しています。
法案の考え方は、区域を国が指定し、数量は限定する。構想は地方自治体に、その実現は民間主体に委ねる。規制と監視は国の機関を創出し、国が健全性・安全性を担保する。法律施行後、2年以内を目途にIR推進のための必要な法律上の措置を講ずる。
また日本維新の会は6月に「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律案」を衆議院に提出しています。IR議連との違いは、施行後1年以内という点です。
道内では、釧路市、小樽市が積極的な活動を展開しています。

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2013年9月 3日 (火)

総合政策委員会

9月3日午後1時
総合政策委員会が開催されました。
議事は以下の通りです。

1. TPPをめぐる状況等に関する報告聴取の件
第19回TPP交渉会合(ブルネイ)に関し政府から入手した主な情報についての報告 道職員2名が派遣されており、関係団体向け説明会、TPP交渉結果報告会に出席した。
2. 平成25年度国費予算の概算要求概要に関する報告聴取の件
平成26年度北海道局関係予算概算要求概要の重点事項
(1) 食料供給力の強化
●農水産物の生産力向上や高付加価値化に向けた取組の推進や道内外・国内外の物流円滑化に資する基盤整備との推進
(2) 安全・安心な国土の形成
●災害発生危険度の高い地域における効果的な予防対策や災害時に拠点となる施設の整備・耐震化など
●社会資本の戦略的な維持管理更新の推進
(3) 地域の活性化
●地域経済・産業を支える社会資本の整備や生活空間の安全確保・質の向上等の推進、再生可能エネルギー等の利活用促進など
3. 道総研函館水産試験場の移転及びJSTイノベーションプラザ北海道に関する報告聴取の件
●函館市が整備を進めている複合的な研究施設である「函館市国際水産・海洋総合研究センター」への移転を検討 ●北大北キャンパスにあるJSTイノベーションプラザ北海道が平成24年3月に閉館したことから、当該施設の活用の打診があり、道総研は産学官連携のさらなる推進が期待できることや無償譲渡の要件に合致することからJSTに移管を申請、平成26年1月に供用開始を目指す。
4. 「国、北海道及び夕張市の三者協議」に関する報告聴取の件

議員会役員会(第2定予算説明)

9月3日午前9時30分
議員会役員に対して、第2定例会の補正予算及び提案条例案について総務部長より説明がありました。

補正予算129億1千1百36万2千円
一般会計 128億6百79万8千円 特別会計1千4百62万4千円

主な事業
■一般施策
●原子力環境安全対策費 7千8百93万円
泊発電所周辺地域における環境放射線監視を行うモニタリングポストのバックアップ電源設備との整備(10Km圏内:既設MP8局に対し非常用自家発電装置を設定、10~30Km圏内:既設12MP局に対しポータブル発電機各2台設置)
●原子力災害緊急事態応急対策拠点施設整備費 8億1千4百56万円
原子力災害対策の拠点となるオフサイトセンターの移転に要する経費(総事業費21億程度 平成27年5月開設予定)
●交通対策調整費(北海道新幹線並行在来線対策費負担金) 1千5百万円
北海道新幹線開業に伴い、経営分離される並行在来線(五稜郭~木古内間)に係る第3セクター鉄道開業に向け、JR北海道から派遣職員を受け入れ(管理職2名、一般職1名 H25.11~26.5)
■災害復旧費
●災害復旧費 3億1千4百31万円
林道(様似町など3か所) 荒廃林地(芦別市、福島町3か所) 治山施設(厚岸町)
■投資的事業
●特別対策事業費等 43億円
特別対策事業費(道路、河川等、治山等) 公共関連単独事業費(道路等、漁港)

提案条例 15件
新規制定
●北海道控除対象特定非営利活動法人の指定の手続き等に関する条例案
地方税法等の改正に伴い、個人の道民税の寄付金税額控除に係る控除対象特定非営利活動法人の条例指定の手続き、基準等に関し必要な事項を定める。

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