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2013年9月18日 (水)

第3回定例会 代表質問

9月18日 午前10時
昨日、自民党・道民会議の代表質問が行われました。質問者は、渡島総合振興局管内選出 冨原 亮 道議です。

以下、代表質問の質問・答弁要旨です。

一 知事の政治姿勢について

(一)札幌冬季オリンピックの招致などについて

質問.二回目の冬季オリンピック開催に向けてどう取り組むのか。また。東京オリンピックの支援にどう取り組んでいくのか?

答弁.ジュニア世代の育成を目指した取り組みを進める。

  事前合宿の誘致を進めるために、受入体制づくりへの支援に努める

  道内で開催できればと考えており、今後の招致に向けた気運の盛り上がりに期待

 

(二)政策の展開方向について

一.政策検討の方向性について

質問.3期目最後の政策予算を編成するにあたり、政策・施策をどの様に展開していく考えか

答弁.食や観光と言った、本道の強みを活かす新たな産業群の創造など、自立型の経済の実現を一層進めるとともに、エネルギーの地産地消など環境の先進地づくり、地域防災力の強化や地域医療の充実など、安全・安心な暮らしの確保といった地域の実情や特性を踏まえた実効性の高い政策展開に努める 

 

二.H答弁Cについて

質問.道として、J答弁Lへの対応を含め、どのように取り組んでいく考えか

答弁.J答弁Lグループから離脱を余儀なくされて以降、株主や道内外の地域の方々の理解と協力で運航を継続してきた経過を踏まえ、株主に十分配慮し、丁寧な説明に努めながら、J答弁Lによる実効ある支援策が実現するよう検討・調整にあたる

 

三)北海道観光振興特措法の制定について

質問.法案の内容は本道経済にとって有益なもの。制定に向けてどの様に取り組んでいくか

答弁.国内外の観光客や観光消費の拡大が期待されることから、先頭に立って働きかけを強める。

 

(四)統合型リゾートについて

質問.今後国において検討が進められることとなるが、道としても制度設計に向けて提案するなどして、道内での実現に結びつけるよう取り組むべき

答弁.関係市町村などと連携して、北海道の特徴や優位性を活かすことが出来るIRの実現に向けた働きかけを積極的に行っていく。

 

二 道政上の諸課題について

(一)食産業立国の推進について

質問.食産業立国が目指す姿がどの様なものか、これまでの様々な取り組みが食産業立国の実現にどう関わっていくのか、施策の成果を確かめる体系的な統計情報をどう整備するか答弁.道内全域を対象に大胆な規制緩和等々が期待できる特区の活用も視野に、積極的に推進していく。また、関連企業の経営状況等を定期的に調査し、一層効果的な施策の展開に努める

 

(二)答弁SE答弁N地域との交流について

一.経済交流について

質問.答弁SE答弁Nとの経済交流を今後どう進めるか

答弁.銀行やJETRO、JIC答弁などと連携し、輸出・技術交流・人材育成など幅広い交流を拡大していく

 

二.答弁SE答弁N地域との観光振興について

質問.成長を続ける答弁SE答弁N地域からの観光客誘致に一層力を注ぐ必要がある。どの様に取り組んでいくか

答弁.タイやマレーシアでの観光プロモーション。シンガポールやマレーシアなどとの直行便の開設に向けた働きかけなど積極的に取り組んでいく

 

(三)ものづくり産業の振興について

質問.「ものづくり産業」について新たな観点を加えた振興に取り組む必要がある。農林水産業とものづくり産業が関わりを深くし双方の発展可能性を広げるべきと考えるが、所見を伺う

答弁.農林水産業との連携強化を「新たな展開方向」の柱の一つとして位置付け、相乗効果による活性化に繋げていく

 

(四)小規模企業への支援について

質問.施策の中で小規模企業を明確に位置付けた上で、支援に取り組むべき

答弁.国の検討に際し、効果的な支援施策が構築されるよう積極的に提案するとともに、経営の安定や人材の確保など、小規模企業に焦点を当てた施策展開に努める。

 

(五)地域商業の活性化について

質問.二ヶ年の支援事業に止まることなく、引き続き地域商業の活性化に取り組むべき

答弁.関係部で組織する庁内連絡会議の活用や、関係団体との連携、国の活性化方策の活用も含め、積極的に取り組んでいく。

 

(六)電力供給について

質問.電力供給や電気料金の動向が道民生活や経済に及ぼす影響について、どの様に認識しているか。これに関わって規制委員会に於ける安全審査への北電の対応への見解

答弁.北電の真摯な対応が必要と北電に対し伝えて居り、事業者として安全性の向上に向け、不断の取り組みを進めていただきたい。

 暮らしと経済の基盤である電力の安価で安定的な供給が将来にわたって確保できることが重要と考えている

 

(七)北海道新幹線について

質問.札幌市については、政令指定都市としての規模や新幹線効果などを考慮し、新幹線建設工事の負担について、どの様な考えを持って望むのか

答弁.政令指定都市である札幌市については受益を踏まえた負担のあり方について具体的に検討し、協議を進めていく

 

(八)社会資本整備の推進について

質問.建設業の安定的な振興を含め、中長期にどの様に取り組むか

答弁.建設業の持続的な発展が図られるよう、支援策を講じるとともに、中長期的視点に立って計画的かつ効果的に着実に推進していく

 

(九)建築物の耐震化について

一,耐震化への支援について

質問.耐震化の促進は、道としても積極的に取り組む必要がある。支援にどう取り組むか

答弁.各地域に窓口を設置し、技術的な相談対応の充実を図るほか、医療・福祉・観光教育などの関係部局からなる「耐震改修推進会議」を活用して必要な支援について検討する。

 国に対しては、補助制度の拡充などを強く働きかけていく。

 

二,私立学校について

質問.私立学校ではこれまで耐震診断に限った公的な助成措置がなかったことから進んでいない。道としても何らかの措置を講ずるべき

答弁.国の耐震改修促進法改正と耐震診断における支援制度の充実を図ることとしているので、道としても支援策について検討を進めていく

 

(十)議会庁舎について

質問.議会庁舎の改築についてどの様に受け止めているのか

答弁.本年度中に超党派の協議会で検討され、議会として策定される基本構想の内容を伺いながら、様々な検討を行っていく

 

(十一)文化財の保護活用について

一,世界文化遺産の登録について

質問.縄文遺跡群が今回推薦が得られなかった理由についての認識、道民の世界遺産登録に向けた機運の醸成を図るべき。どの様に取り組むか

答弁.遺跡群を北海道・東北に限定する理由が充分でないとの指摘があったことから、四道県連携しながら課題解決に取り組む

 機運の醸成のためにも、地域の団体とも連携し、情報を発信し広く理解や支持を得て登録が実現するよう取り組んでいく

 

二,無形民俗文化財について

質問.松前神楽に関する国の指定に向けた条件整備など、国と協議の結果どの様に取り組んでいるか

答弁.アイヌ古式舞踊に次いで、道内二番目の無形文化財として国の指定に向けた条件整備を急ぐとともに、適切な保存と伝承に努めていく

 

(十二)エゾシカ対策条例について

質問.どの様な条例を制定しようとするのか伺う。

答弁.個体数の管理や、人材の育成、有効活用の促進、市町村への財政措置など各般の施策について実効性のあるものとするため、意見を入れながら道民とエゾシカが共存共栄できる社会実現を目指した条例案としていく

 

(十三)社会保障制度改革について

一,国民健康保険制度について

質問.都道府県移行に伴って、保険料の市町村格差や、保険料の未納等大きな課題がある。どう受け止めどう対応しようとしているか

答弁.本道の実状が的確に反映された制度設計になるよう国と地方の協議の場などで強く求めていく

 

二,介護保険制度について

質問.要支援の方々に対する市町村毎のサービスのバラツキや質の低下が懸念されている。知事はこのことをどう受け止めているか

答弁.本道の実状を十分考慮した制度の見直しとなるよう国に対し要望していく

 

(十四)道立病院改革プランについて

質問.道立北見病院の移転整備に関し、患者の立場に立った医療提供体制とする為関係者が協議を行う場を設けて検討すべき

答弁.道と日赤支部や、両病院の関係者による検討組織を今定例会後速やかに設置し、具体的な連携方策について積極的に協議を進める。

 

(十五)農林水産業の振興について

一,農業・農村の六次産業化について

質問.六次産業化の一層の推進に向け、どの様に取り組む考えか

答弁.国が担ってきたサポートセンターを本年12月から道が主体となって運営することとしており、幅広い取り組みを効果的に展開していくことを通じ六次産業化を一層推進していく

 

二,道産木材の安定供給について

質問.低コストで安定的に道産木材を生産・供給出来る体制を構築していく必要がある

答弁.森林内の道路ネットワークの充実を図ると共に、林道の設計・整備を担い技術者の要請や林業機械による効率的な間伐作業システムの普及などに取り組み本道経済の一翼を担う林業・木材産業の振興を図る

 

 

3,老朽漁船の更新対策について

質問.新たな支援策は省力・省エネに配慮した代船建造に繋がることが必要

答弁.国では、26年度の概算要求で、沿岸漁業対策として、協業化する漁業者に対して漁協が漁船を建造しリースする事業を検討しており、省エネ効果の高い機器を備えた漁船の導入も含め必要な予算の確保を国に働きかける

 

4,漁業への補助金について

質問.TPPなどで、漁業補助金が資源枯渇に繋がると、原則禁止の主張があるが、乱暴な議論は断固として阻止すべし

答弁.補助金の禁止は、本道漁業に深刻な影響を及ぼし、漁村地域が存続の危機に直面することが懸念される。関係団体と連携し、本道の漁業に影響がないよう万全な対応を国に求める

 

5、海獣による漁業被害について

(一)アザラシ対策について

質問環境省の対応に対して切実な声が寄せられており、漁業者の納得できる具体的、効果的な対策の実施に向けてどの様に取り組むか

答弁.詳細な生息調査に基づく絶滅危惧種としての取扱の再検討をスピード感を持って実施すること、その間の被害について補償制度を創設することを国に強く求める。

 

(二)オットセイ対策について

質問.オットセイの基礎調査結果がまとまったと承知しているが、この結果を踏まえ今後どの様に進めるか

答弁.道としては、被害状況の把握に努めると共に

 国に対し、有害生物の被害防止対策の対象とするよう強く求めていく

 

6,密漁対策について

質問.昨年第3回定例会での答弁以後、どの様な対策に取り組んできたか、また、今後どの様に取り組むか

答弁.海保、警察、漁協と合同でパトロールや一斉取り締まりを実施したことに加え、監視カメラの機器整備などに支援。

 今後関係機関と連携し、情報の一層の共有化や、密漁の実態に即した取り締まりを強化

道警」多角的に法令を適用し、悪質な密漁事犯の取り締まりに一層取り組んでいく

 

 

 

 

三 教育問題について

(一)教育推進計画について

質問.国と道の計画を点検し、必要な修正等を検討すべき

答弁.国の計画に掲げられている政策について、道の推進計画に明確に記載していないものも有る。点検・評価を通し具体の施策を進めてまいる

 

(二)学力向上対策について

一,全国学力テストの結果について

質問.来年度全国平均以上という目標達成に向けどの様に取り組むか

答弁.学校・家庭・地域・行政が一体となった総合的な取り組みを加速させていく

 

二,土曜授業について

質問.モデル的に実施している土曜授業の実践を踏まえ、土曜授業の実施に取り組むべき

答弁.土曜授業の実施や地域人材を活用した土曜日の教育支援体制などについても、学校設置者である市町村教委や校長会・PT答弁などの代表者と協議を行っていく

 

(三)いじめ防止条例について

質問.条例を実効あるものにするために学校の設置者・教職員・保護者の立場での責務について具体的に規定する必要がある

答弁.知事:より実効有る、いじめ防止対策の充実に繋がるよう道教委と連携して取り組む    教育長:関係者それぞれの責務や、地域の方々に期待する役割について、どの様な規定を設けるか検討中。可能な限り具体的な内容となるよう努める。

 

(四)児童生徒のネット依存について

質問.インターネットへの依存の弊害が指摘されている。学校と家庭が協力して個別指導が行えるよう努めるべき

答弁.インターネット依存による影響も懸念されることから、利用実態の把握や個別指導も含めた適切な対応について検討を進める

 

四 公安問題について

質問.道民の警察に対する信頼回復に努めるとともに、犯罪を許さず道民の安全安心な生活を守るための新本部長としての考えを伺う

答弁.道警察において、職員の逮捕事案や職場内での窃盗事案と言った重大な不祥事案が続いたことは警察に対する道民の信頼を損ない、大変重く受け止めている。

「道民の声に耳を傾ける」という姿勢を大事にして、道民と誠実に向き合い、共に力を合わせて「犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現」に向けて全力で取り組んでいく

Gikai

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