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2013年9月20日 (金)

一般質問

9月19日午前10時
本日から25日までの4日間、24名が一般質問を行います。本日、私は一番手として登壇しました。

私の質問内容は以下の通りです。

1.HACについて
質問:JALは、昨日、今後の経営に関する考え方について記者会見を行った。この中で、JALは社会貢献の一環として、地方路線確保の観点に立って、HACへの支援に取り組むことを明らかにしている。これまでJALとの間で、検討・調整を進めてきた道として、この度のJALの見解についてどう受け止め、今後どのように対応していく考えか伺う。
答弁:道としては、これまで、国を介してJALとの検討・調整を進める中で、債務超過への対応なども含め、HACへのさらなる支援を求めてきている。昨日の会見では、グループ化も視野に、HAC経営改善に向け、最大限の支援を実施する旨を明らかにし、JALのノウハウを活用することで、早期の黒字化、財務の健全化が図られるとの発言があった。道としては、このような支援が実現することにより、HACの経営改善が着実に進むものと期待しており、道議会での議論や株主など関係者の皆様のご理解をいただきながら、今後ともJALとの検討・調整を進め経営改善に取り組む。

2.指定管理者制度について
質問:平成18年度に指定管理者制度を導入してから、既に8年が経過していますが、これまでの取組状況と、来年度からの指定に向けての対応について。
答弁:道においては、休日・夜間の開館や利用料金の各種割引などの利用者サービスの向上と運営コストの縮減に取り組んできた。より効果的な制度の運用に受けて、・負担金の積算根拠や修繕実績の公開 ・施設運営改善に関する指定管理者との定期的な意見交換の実施 ・施設の特性に応じた指定管理期間の柔軟な設定など 来年からの指定に向けた見直しを実施した。

2-1 北方四島交流センターの次期指定期間について
質問:北方四島交流センターについては、今回、指定期間がげんざいの4年間から、平成26年度から平成33年度までの8年間に変更された。その理由について。
答弁:北方四島交流センターについては、指定管理業務の実施に際し、北方領土問題に対する正しい知識と認識とともに、啓発事業の企画力が求められ、中長期的な運営ノウハウの蓄積や計画的な人材の確保・育成が必要となることから、指定期間を上限であると8年とするとした。

2-2 北方四島交流センターの指定管理者選定の考え方について
質問:次期指定管理者の選定については、どのような考え方で選定しようとしているのか。
答弁:道としては、この施設が北方四島交流の拠点であり、また、領土返還要求運動の中心的な施設となっているという特殊性も十分勘案し、その役割を最大限に発揮できるよう、選定委員会の意見を踏まえるなどして、最適な団体を選定していく。

3.旅費制度の見直しについて
質問:国においては、職員が出張する際に、旅行の手配業務を民間事業者に委託するという取組を進めてきており、これにより事務の効率化や経費の節減といった効果が現れていると聞いている。道においても、たとえば本庁だけでも年間2万件以上、約6億円に上る旅費が支出されているとのことであり、外部委託化による効果が十分に期待できるものと考える。行財政改革の視点に立って旅費制度を見直しする必要があると考えるが、見解は。
答弁:旅行業者に一括して委託することにより、スケールメリットがはたらくことなどから、交通費や宿泊費について、相当の経費節減効果が期待できると考えている。道としては、既に実施している国や他県を参考に、平成26年度から本庁等を対象として旅行の手配業務を外部委託する方向で検討を進めていく。

4.地域経済の活性化について
4-1 地域の動きを踏まえた取組について
質問:道内各地の事情に応じたきめ細かいサポートを行って、地域における様々な取り組みの目をしっかりと育てていくことが重要。今後、全道各地における様々な海外挑戦の動きをどのように把握し、どのようにサポートしていくのか。
答弁:道としては、振興局の産業横断的な総合力を活かし、金融機関や経済団体等と協力して
企業等の地域に根ざした動きを早い段階から把握するとともに、先進事例や人材の紹介、事業化プランづくりへの参画など、事業展開に応じた様々な協力を行うなどして、地域が主体となつた海外挑戦の芽を育てていく。
4-2 地域資源を活かした取組について
質問:外国人の視点立って、道内地域の魅力や資源のきめ細かく発掘・再発見し、それを海外にアピールすることで、経済交流の幅と厚みを広げて行くことが重要と考えるが、具体的にどのように取り組むのか。
答弁:道においては、今年度、新たに、タイと台湾からメディアやバイヤー、食の専門家等を招聘し、これまでは海外にあまり知られていなかつた地方の町村において、海外の方々の嗜好に合う料理や体験メニューづくりを進めることとしている。今後、こうした取組で得られた成果を市町村や商工団体等と共有し、海外のアンテナショップの活用や、物産展への参加を働きかけるなど、道産品の販売促進に活かすことにより、地域の魅力や資源を掘り起こした取組が道内各地で活発化するよう、しつかりと取り組んでいく。

5.医師確保等について
1 医師確保対策について
1-1 医師不足の現状について
質問:医師の不足は、地域で中核的な役割を担っている地域センター病院においても同様であり、私の地元の市立根室病院においても、産婦人科や消化器内科、泌尿器科などの医師が不足しており、住民が安心して生活していくうえで大きな問題となっている。まず、道では、この地域の医師不足の現状について、どのように認識しているのか。
答弁:国の調査によると、道内の医療施設に従事する医師数は、、宗谷や根室、日高の
3圏域では、全道平均の半数以下となっており、著しい地域偏在が生じている。本道では、卒後臨床研修制度の導入以降における医育大学の医師派遣機能の低下をはじめ、医師の都会志向や専攻する診療科の偏りなどから、中核的な病院においても専門医が不足するなど、地域の医師不足は深刻な状況にあると認識している。
1-2 医師確保の取組状況について
質問:道では、地域における医師不足の解消を図るため、地域医療支援センターからの医師派遣や指導医の派遣、都市部の医療機関からの緊急臨時的な医師派遣など、様々な医師確保のための取組を行っていると承知していますが、それらの取組により、どの程度、医師が確保されたのか伺います。
答弁:道では、これまで、医師不足が深刻な地域の医療機関に対して、自治医科大学卒業医師の配置や北海道地域医療振興財団のドクターバンクからの紹介・斡旋、医育大学の地域医療支援センターからの医師派遣を行うほか、地域の中核的病院への指導医の派遣などに取り組み、
昨年度は、88名の常勤医師を確保した。また、医師の病気や退職に対応する短期間の確保策として、都市部の医療機関の協力を得て実施する緊急臨時的な医師派遣やドクターバンクからの代替医師の派遣などに取り組み、昨年度は、延べ9,188日の短期医師の派遣を行った。
道としては、地域医療の確保に向けて引き続き、取組の充実に努めていく。
1-3 今後の取組
質問:地域に暮らす住民にとって、医療の確保は、住み慣れた地域で安心して暮らしていく上で、必要不可欠なものであり、医師1人が欠けただけでも、その地域の存続が危うくなる重要な問題。今後、道として、本道の医師不足解消に向けて、どのように取組を進めていくのか、知事の見解を伺います。
答弁:本道における医師の不足は、依然として厳しい状況にあることから、私としても、深刻に受け止めている。これまでの取組に加え、今年度は、女性医師に対する就労環境の改善に向けた支援策の拡充や、フォーラムを通じて支援策の普及啓発を行うほか、幅広い診療に対応する総合内科医の地域勤務に向けた新たな支援のあり方検討に取り組むなど、医師確保対策の一層の充実に取り組んでいく。
2 周産期医療体制について
2-1 周産期医療体制の整備状況について
質問:周産期医療体制の、中核を担う三次医療圏における総合周産期母子医療センター及び二次医療圏の地域周産期母子医療センターの整備状況は、どのようになっているのか。
答弁:二次医療圏ごとに比較的高度な医療の提供を行う地域周産期母子医療センターについては、これまで、未整備圏域であつた日高圏と根室圏において、今年の4月1日付けで、浦河赤十字病院と町立中標津病院を整備したところであり、道内全ての二次医療圏に30病院を確保した。
2-2 分娩空白地域の解消について
質問:二次医療圏で分娩が出来ない、いわゆる「分娩空白地域」がありますが、道として、どのように取り組んでいるのか。また、分娩が出来る二次医療圏の中でも、地域の中核となる産科医療を担うことが期待される病院において、分娩を行うことが出来る体制を確保する必要があると考えるが見解は。
答弁:一定の分娩件数があり、分娩を扱う医療機関までの移動に時間を要する地域においては、産科医療を確保する必要がある医療機関に対して、地域医療再生基金を活用し、分娩に必要な施設や医療機器を整備するなどして、体制の確保に努めている。道としては、今後とも、産科医療を確保する必要がある医療機関に対して、総合周産期母子医療センター等と連携するとともに、医育大学などの協力を得て、産婦人科医師の優先的確保を図りながら、産科医療体制の確保に努めていく。
2-3 今後の取組について
質問:社会の宝であり、次世代を担う子供を、安心して、生み育てていく環境が大事であり、住み慣れた地域で分娩が出来ることは、多くの道民が望んでいるものと考える。今後、周産期医療体制の一層の充実に向けて、道としてどのように取り組んで行く考えなのか、知事の所見を伺う。
答弁:道としては、今後とも、周産期医療体制の整備計画に基づき、産科医療機関に対する運営費の助成や、医師への分娩手当の補助などを通して、医師等の勤務環境の改善を促すとともに、医育大学などと連携し、産婦人科医師の確保を図るなど身近なところで安心して出産できる環境の整備を目指して、周産期医療体制の充実に積極的に努めていく。

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