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2013年10月

2013年10月19日 (土)

スウェーデン・フォルスマルク発電所その1

スウェーデンには、バーセベック、フォルスマルク、オスカーシャム、リングハルスの4カ所の原子力発電所がありますが、1980年に原子力発電の是非を巡って国民投票が実施され、その結果を受けて原子力発電から段階的に撤退する政策がとられ、バーセベック発電所(コペンハーゲンから約50Km)の2基の沸騰水型原子炉(BWR)が、それぞれ1999年11月末、2005年5月末に営業運転を停止しました。
その後、地球温暖化問題に対応するために脱原子力政策は撤回されており、2010年6月に既設炉の建て替えに限った新設(リプレース)を認める法改正が行われました。現在、稼働中の原子炉は10基で、939.9万kW(2013年1月)を発電しています。

SKB社 Linda Bergham 氏
【SKB社について】
SKB社の正式な社名は、Swedish Nuclear Fuel and Wastes Management Co.(スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社)で、1972年にスウェーデンの原子力発電炉を保有する電力会社4社(バッテンファール社、バーセベック社、OKG社、フォルスマルク社)によって、主に核燃料の調達を行う民間の株式会社SKBF(Swedish Nuclear Fuel Supply Co.:スウェーデン核燃料供給会社)が協同出資で設立されました。その後、核燃料供給と放射性廃棄物の輸送、貯蔵、処分前処理および最終処分を業務 とすることになり、会社機構が改組され現在の社名になりました。この事務所は2年前に新築され、核燃料処分のプロジェクトの業務を行っています。

【中低レベル放射性廃棄物処理場について】
処理場は地下50mに設置されています。今後予定されている最終処分場は、地下500mになります。SKBが扱う放射性廃棄物には、使用済み核燃料と原子炉運転と廃炉に伴い排出される廃棄物の2つのカテゴリーがあり、原子力運転等に排出される中低レベル廃棄物は、発電所敷地内で処分されています。高レベル廃棄物はCLAB(集中中間貯蔵施設)という中間貯蔵施設がすでにありますが、最終処分場が今後この地域に建設される予定です。
放射性廃棄物は、すべてSKB社所有の特殊船舶で海上搬送されます。
中低レベル廃棄物処分場は、1988年に操業が始まり、病院、研究所、産業・工場から排出されるものと廃炉に伴う廃棄物、運転中原子炉から排出される廃棄物を、4本のトンネル分別保管し、1992年に完成したサイロに入れます。サイロは高さ50m幅30mで、2013年までで34,000㎥を処理しており、これはサイロ許容量の半分となっています。
廃炉となった2基の廃棄物の処理については待機状態で、現在処分場の拡大を準備しており、2020年に処理が始まる予定となっています。

【高レベル放射性廃棄物について】
計画では、原子力発電所敷地内3~4㎡深さ470m、トンネル全長70Kmの施設となる予定で、処理場建設に10年、使用期間を70年間とし、50~60年で高レベル廃棄物12,000tu、キャニスタ換算6,000本を処分することにしています。
2011年に処分場の立地及び建設の許可申請をしました。操業開始は2025年をめざしています。
※地層処分の方法は、フィンランドとほぼ同様です。

3左側の鉄塔付近が高レベル廃棄物処理場予定地です。

Skb1_3搬入システムとSKB所有船用船舶

2013年10月17日 (木)

フィンランド・オルキルオト原子力発電所その2

ポシヴァ社 Juhai Palum 氏
【ポシヴァ社について】
ポシヴァ社は、1995年にテオリスーデン・ヴォイマ社(TVO社)とフォルツム・パワー・アンド・ヒート社(FPH社)の共同出資(TVO60%、FPH40%)で設立された高レベル放射性廃棄物処理を行う民間会社です。
またポシヴァ社は、国内外の研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部機関に委託して処分技術や安全評価等に関する研究を進めており、併せてスウェーデン等との国際協力による研究開発も進めています。
ポシヴァ社の社員は、150名で95名がオルキルオト処分場に配置されています。年間予算は7,000万ユーロ(約100億円)で、国からの補助などはなく、出資2社の売電料金からの積立金により賄われています。

【放射線廃棄物処理】
フィンランドで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所から発生する使用済燃料で、これらの使用済燃料を再処理せずに、そのまま高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式をとっています。
1994年の原子力法改正時に、使用済燃料を含めて、フィンランドの原子力発電で発生する放射性廃棄物は、自国内で最終処分しなければならないことが法律に明記され、原子力発電所で発生する使用済燃料は、各発電所で中間貯蔵されています。
原子炉から取り出された燃料は、原子炉建屋の燃料プールで5年間程度冷却した後、所内に別途設けられた中間貯蔵施設に移されます。
オルキルオト原子力発電所1号機は、1978年から稼働しており、1987年から所内の中間貯蔵施設が操業しています。建設中の3号機等から発生する使用済燃料の貯蔵に対応するために、容量拡大の工事が行われています。

【オンカロについて】
2001年にオルキルオトが最終処分に決定され、2004年に地下特性調査施設(オンカロ:フィンランド語で洞窟)の建設が始まりました。ただし、最終処分場の建設が許可されたのではなく、実際に使用済燃料の処分を開始するためには、処分実施主体のポシヴァ社が別途、法律に基づく処分場の建設許可申請、操業許可申請により許可を取る必要があります。建設許可については、2012年12月に申請をしており、2020年の操業開始をめざしています。
地層処分の考え方は、使用済燃料を外側が厚さ5㎝の銅製の容器と内側が鋳鉄製の容器の2重構造の容器(キャニスタ)に封入し、周辺を緩衝剤(ベントナイト:モンモリロナイトを主成分とする粘土)で充填し、力学・化学的に安定した地層に定置するというものです。

Photoポシヴァ社 Juhani Palmu 氏 通訳:松島耕作氏

2地下特性調査施設「オンカロ」入口

Photo_2地下特性調査施設「オンカロ」通気口(地下420m直通)

Photo_3地下特性調査施設「オンカロ」構造図(ポシヴァ社HPより)

Photo_4キャニスタ(ビジターセンター展示)

フィンランド・オルキルオト原子力発電所その1

フィンランドには原子力発電所が2カ所あり、今回訪問した西側のオルキルオト原子力発電所ではスウェーデンから導入した沸騰水型原子炉2基が稼働しています。
まず、原子力発電所の対岸にあるビジターセンターで、発電会社と高レベル廃棄物処理会社の2社の担当者から説明を受けました。

テオリスーデン・ヴァイマ社(TVO社) Ari Anttila 氏
【TVO社と原子力発電所について】
オルキルオト原子力発電所は、TVO社が運転しています。TVO社は、電力会社、工場、自治体などの出資を受け、それらに電力を販売する民間会社で、出資割合は、おおよそ電力会社30%(中小50社余)、製紙・製材会社等60%、ヘルシンキ市8%となっており、出資割合に応じ電力を販売しています。この電力価格には、発電所運営、放射性廃棄物処分、廃炉処理などのコストが含まれています。
フィンランドの原子力発電所は、オルキルオト原子力発電所のほか、東側にロヴィーサ原子力発電所(2基稼働中)があり、総発電量(2010年)807億Kwhうち、原子力発電は4基で28%を占めています。※2013年1月現在4基で274万Kw
しかしフィンランドでは、総消費電力の約14%(2007年)を輸入に頼っているため、安定的な電力供給の必要性に迫られています。現在オルキルオト原子力発電所では、欧州加圧水型原子炉3号機を建設中で、2016年の稼働をめざしており、操業開始により現在の原子力発電の占める割合が28%から40%に増えると予想しています。
ただ3号機の建設が大幅に遅れていることが懸念されています。遅れの主な要因は、設計、建設監理、現場作業などが、それぞれの関連会社に任されており、さらにはインド、ポルトガルをはじめ複数の国の人たちが就労しているため、言語・慣習の違いから効率的な作業が行われていないとされています。

【地元自治体について】
オルキルオト原子力発電所が立地するユーラヨキ自治体は、農業が中心の地域で、ピーク時6千人いた住民が過疎化が進み2,500人まで減少しました。そのため発電所を受け入れる条件は、建設時、稼働後の雇用に関して地域住民をどの程度採用するかとういうものでした。現在、地域の過疎化は止まっている状況とのことです。
現在の原子力施設内の従事者数は、1~2号機で1,200人(清掃・警備・給食など)、建設中の3号機関連で2,700人となっています。

【稼働について】
原子力発電の稼働率は90%台で、停止期間は、燃料棒の交換や部品のメンテなどを1、2号機交互に行い、燃料棒交換等に8日間、その他部品の交換に15日間となっています。
1、2号機については、稼働開始時に比べ、タービン、発電機、送電施設等の整備・改修・機能追加が随時進められ、出力が620万Kwから880万Kwへ25%アップしています。さらにこれにより、耐用期間40年の大幅な延長が可能となっています。

 

Tvo_2TVO社 Ari Anttila 氏

Tvo_31号機、2号機 現在発電量

Tvo_4完成予想図 左から3号機、1号機、2号機 右上導入計画の4号機

2013年10月16日 (水)

欧州視察(フィンランド・スウェーデン・フランス)

10月15日から23日の日程で、フィンランド・スウェーデン・フランスの3ヶ国を訪問し、使用済み核燃料の最終処分場の現地調査を行います。欧州では、原子力発電のプラント技術や核燃料サイクルなどの処理技術など安全に対する先進的な取り組みがなされており、高レベル放射性廃棄物の処分については、ヨーロッパ各国の中でもこの3ヶ国が、比較的早い(2020年代)処分開始を目指して、処分場の選定や地下処分のための調査施設の建設が始まっています。
【調査地】
フィンランド:オルキルオト処分場 スウェーデン:フォルスマルク処分場予定地、ハンマビー・ショースタッド環境情報センター フランス:ビュール地下研究所

Photoフィンランドのオルキルオト島にある「オンカロ」(フィンランド語で洞窟)
フィンランドでは現在、世界初となる高レベル放射性廃棄物むけ地層処理場の建設が進んでおり、地下420mの深さにある施設につながるトンネルも既に掘削作業が完了している(参考フィンランド大使館)

2013年10月10日 (木)

北海道漁業取締船「ほくと」竣工

10月10日午後2時30分
ANAクラウンプラザホテル釧路で、北海道漁業取締船「ほくと」竣工式が行われました。山谷吉宏副知事の式辞ののち、道議会水産林務委員会 池本柳次委員長、北海道漁連 川崎一好会長より祝辞がありました。式典後、「ほくと」が係留されている岸壁で、テープカットが行われました。

【取締船の活動】
本道は、太平洋、日本海、オホーツク海と四方を海に囲まれ、広大な海域を有し豊かな水産資源に恵まれ、全国の漁業生産量の四分の一を占める我が国の重要な水産供給基地です。
この水産資源を維持し安定的に利用するためには、密漁等の違法行為から資源を守ることが重要であることから、漁業違反の未然防止や悪質・巧妙化する密漁への対応、さらには北方四島周辺海域での適切な操業指導による国際信義の保持などのため、4隻(北王丸、海王丸、ほっかい、ほくと)の漁業取締船を有し、海上保安部や水産庁などとともに連携を図り、漁業秩序の維持と水産資源の保護に取り組んでいます。(ほくと竣工資料より抜粋)

漁業取締船「ほくと」・主要要目
船舶の用途・船質: 第3種漁船・アルミニウム合金
船籍港・定係港: 小樽市・釧路港
定員: 25名(乗組員17名 その他乗船員8名)
総トン数: 171トン 航海速力: 32ノット以上
垂線間長さ:41m(登録長さ:31.15m) 幅:7m 登録深さ:3.38m
任務海域:道東海域(襟裳岬~知床半島)
※本船は、ウォータージェット推進装置を搭載し、高速での航行が可能であり、沿岸から沖合まで幅広いエリアでの長期間の巡視活動に対応できる。

Photo釧路川岸壁でのテープカット

Photo_2小松 徹船長をはじめとする乗組員の皆さん

2013年10月 5日 (土)

平成25年第3回定例会 意見書

今日の本会議で、13本の意見書が採択されました。
意見書の表題及び概要、原本は以下の通りです。

1.  特定秘密の保護に関する法律案の制度検討に当たっての意見書
・秘密保全に係る措置について、権利利益との適切なバランスを確保し、国民に対し十分な情報提供を行い、真に国と国民を守る法案となるよう具体的な検討を進める要望
特定秘密の保護に関する法律案の制度検討に当たっての意見書

2.  東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水に対する韓国政府の水産物輸入規制措置に関する意見書
・韓国政府に対し、科学的根拠に基づいた冷静な対応を強く求めるとともに、一刻も早く我が国に課した規制措置解除の検討及び実施が行われるよう働きかけることを要望
東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水に対する韓国政府の水産物輸入規制措置に関する意見書

3.  海獣類の保護管理対策に関する意見書
・地域における海獣類と漁業の共存のため、適正な個体数の安定的な存続が必要であることから、以下の措置を要望
1保護管理手法や被害防止策の早期確立
2ゼニガタアザラシの詳細な生息調査実施及び絶滅危惧種としての取扱い再検討
3漁業被害補償制度の創設
海獣類の保護管理対策に関する意見書

4.  ホテル・旅館等大規模建築物の耐震化の促進に関する意見書
・ホテル・旅館業等の建築物の耐震化を円滑に推進するため、早急に金融支援等の財政支援強化を図るとともに、施行期限及び耐震結果の公表について当該事業者の実情等を踏まえた措置がなされるよう要望
ホテル・旅館等大規模建築物の耐震化の促進に関する意見書

5.  行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書
・国民の利便性向上のため、行政実体法に精通し専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係る不服審査手続きの代理権付与を要望
行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書

6.  寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書
・婚姻歴のないひとり親家庭に対する不平等をなくすため、寡婦(夫)控除を適用する法律改正を早期に実現する要望
寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書

7.  高齢者の就労支援施策等を担うシルバー人材センターに関する意見書
・シルバー人材センターが急増する高齢者受け皿としての機能が十分図られるよう、以下の措置要望
1国補助金の確保及び利用促進への配慮
2派遣契約期間制限の適用除外措置等に係る法改正に向けた早期手続き
高齢者の就労支援施策等を担うシルバー人材センターに関する意見書

8.  」R北海道の安全対策強化と安全運行を求める意見書
・JR北海道が利用者の信頼を取り戻すために以下の事項について要望
1事故原因の徹底究明と事故防止策の指導強化
2老朽化した車両・設備の更新に対する技術的・財政的支援
JR北海道の安全対策強化と安全運行を求める意見書

9.  アルコール健康障害等の総合的な対策等を推進する基本法の制定を求める意見書
・アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止など、アルコールに係る諸問題の対策を総合的かつ計画的に推進する基本法の制定を要望
アルコール健康障害等の総合的な対策等を推進する基本法の制定を求める意見書

10. 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書
・森林資源の循環利用による森林・林業の再生や東日本大震災の被災地復興の早期実現のため、必要な木材の安定的供給ができるよう以下の措置を要望
1「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的財源確保
2森林整備加速化・林業再生基金のような地域の実情に合わせた柔軟な対応可能な予算確保
3木材利用ポイント制度の延長・充実
4エゾシカ森林被害対策の充実強化
5全国的な木材安定供給に支障が生じないよう必要な予算確保など
森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

11. 私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
・私学が置かれている厳しい経営環境を鑑み、国の助成制度の改善と都道府県が実施する私学助成制度に対する財源措置の一層の充実強化を要望
私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

12. 北方領土間題の解決促進等に関する意見書
・早急に北方領土問題を解決し平和条約を締結するための外交交渉を進めるとともに、次の事項について適切な措置を要望
1内閣総理大臣による隣接地域からの北方領土視察を実現するなど、返還要求運動の一層の促進
2「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく隣接地域の振興対策
3ビザなし交流や墓参事業、自由訪問事業の実施団体に対する支援充実強化
北方領土間題の解決促進等に関する意見書

13. 介護保険法改正に伴う地方財政負担の回避とサービス格差を生じさせないことを求める意見書
・事業の市町村移行により地域格差が生じるおそれがあることから、事業の実施主体となる市町村の財政状況等により、事業実施に格差が生じないよう財源を確保するとともに、今後、地方と十分協議を行うよう要望
介護保険法改正に伴う地方財政負担の回避とサービス格差を生じさせないことを求める意見書

Gikai

2013年10月 4日 (金)

有害鳥獣等対策委員会役員会

10月4日午前11時30分
 エゾシカ被害対策にトドなど海獣対策を含め、既存の委員会を再編し新たに委員会を立ち上げました。今日は第1回の役員会を開催し、新役員が承認されました。

 関係所管部より、平成24年度の野生鳥獣の被害状況の報告がありました。
 被害金額は70億円で、鳥獣別の被害金額は、エゾシカ63億円、カラス類2.5億円、ヒグマ1.2億円、キツネ0.6億円となっています。
 また作物別の被害額は、牧草34億円、ビート5.3億円、水稲4.2億円、小麦3.3億円、デントコーン3.2億円となっています。
 振興局別の被害金額は、釧路14.3億円、日高10.9億円、十勝9.4億円、根室9.3億円となっています。
 平成24年度の海獣類による漁業被害については、トド16.1億円、オットセイ3.3億円、アザラシ3.7億円となっています。

道では、エゾシカ等による農林業被害や海獣による漁業被害に加え新たな外来種による被害など、被害が深刻化する中、効果的な被害防止対策を推進するために、庁内関係部局(農政部、環境生活部、水産林務部)による横断的な対策を進める「鳥獣被害対策チーム」を設置しています。

1004_3

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2013年10月 3日 (木)

 10月3日
水産団体から「韓国政府の水産物への輸入規制措置等に関する要請書」が提出され、川崎一好漁連代表理事会長より主旨説明があり、水産議連が要請を受けました。

韓国政府の水産物への輸入規制措置等に関する要請書

東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水に対する韓国政府の水産物への輸入規制措置に関する意見書(案)
※10月4日提出予定

1003

2013年10月 1日 (火)

平成24年度道内市町村における決算概要(速報値)

平成24年度道内市町村における決算概要(速報値)が報告されました。
■決算概要
歳入:地方交付税や地方債は増加しましたが、地方税や国・道支出金などが減少したため、前年度に比べ11億円減の2兆9,385億円となっています。
歳出:扶助費や投資的経費などが増加しましたが、貸付金や補助費等、人件費などは減少したため、前年に比べ11億増の2兆8,884億円となっています。
決算収支:歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支501億円から、翌年度に繰り越しすべき財源127億円を差し引いた実質収支は、374億円の黒字となっています。
■健全化判断比率の状況
●実質赤字比率・連結実質赤字比率について
財政再生基準以上(実質20%、連結30%)及び早期健全化基準以上(実質11.25%~15%、連結16.25%~20%)の地方公共団体はありません。 ※連結実質赤字が発生している団体は、2団体(美唄市、深川市)
●実質公債費比率・将来負担比率について
いずれも夕張市が対象団体となっています。財政再生基準以上(35%:善導平均10.7%)及び早期健全化基準以上(350%:全道平均75.1%)

平成24年度道内市町村にのける公営企業会計決算概要(速報値)
■事業数:835事業(法適用263、法非適用572)
■決算規模:7,540億円で、水道事業会計における建設改良の増等により、前年度に比べ108億円増加しています。主な事業の内訳は、病院事業2,682億円(35.6%)、下水道事業2,106億円(27.9%)、水道事業1,594億円(21.1%)となっています。
■経常収支:経常収支が黒字の事業は704事業で、前年度に比べ16事業増加し、赤字の事業は131事業で、前年度に比べ3事業減少しています。
●資金不足比率の状況
資金不足の額を有する団体数及び会計数について
水道:0 病院:6-6 宅地造成:2-2 市場:0 その他:1-1

平成24年度決算に基づく「財政健全化団体」及び「経営健全化団体」の概要
■市町村の財政健全化について
財政健全化団体はありません。
■地方公営企業の経営健全化
●経営健全化団体及び会計数(資金不足比率20%以上)
・経営健全化団体及び会計数:4団体4会計
・経営健全化完了団体及び会計数:2団体2会計
●経営健全化計画の実施状況
・美唄市、深川市、由仁町の3団体の3病院事業においては、計画通り経営の健全化が図れています。
・釧路市魚揚場事業は、平成24年度決算時点では、計画を達成できていませんが、計画期間中に資金不足は解消する見込みです。

 指標の用語解説

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