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2013年10月 5日 (土)

平成25年第3回定例会 意見書

今日の本会議で、13本の意見書が採択されました。
意見書の表題及び概要、原本は以下の通りです。

1.  特定秘密の保護に関する法律案の制度検討に当たっての意見書
・秘密保全に係る措置について、権利利益との適切なバランスを確保し、国民に対し十分な情報提供を行い、真に国と国民を守る法案となるよう具体的な検討を進める要望
特定秘密の保護に関する法律案の制度検討に当たっての意見書

2.  東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水に対する韓国政府の水産物輸入規制措置に関する意見書
・韓国政府に対し、科学的根拠に基づいた冷静な対応を強く求めるとともに、一刻も早く我が国に課した規制措置解除の検討及び実施が行われるよう働きかけることを要望
東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水に対する韓国政府の水産物輸入規制措置に関する意見書

3.  海獣類の保護管理対策に関する意見書
・地域における海獣類と漁業の共存のため、適正な個体数の安定的な存続が必要であることから、以下の措置を要望
1保護管理手法や被害防止策の早期確立
2ゼニガタアザラシの詳細な生息調査実施及び絶滅危惧種としての取扱い再検討
3漁業被害補償制度の創設
海獣類の保護管理対策に関する意見書

4.  ホテル・旅館等大規模建築物の耐震化の促進に関する意見書
・ホテル・旅館業等の建築物の耐震化を円滑に推進するため、早急に金融支援等の財政支援強化を図るとともに、施行期限及び耐震結果の公表について当該事業者の実情等を踏まえた措置がなされるよう要望
ホテル・旅館等大規模建築物の耐震化の促進に関する意見書

5.  行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書
・国民の利便性向上のため、行政実体法に精通し専門性を有する行政書士に、行政不服審査法に係る不服審査手続きの代理権付与を要望
行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書

6.  寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書
・婚姻歴のないひとり親家庭に対する不平等をなくすため、寡婦(夫)控除を適用する法律改正を早期に実現する要望
寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書

7.  高齢者の就労支援施策等を担うシルバー人材センターに関する意見書
・シルバー人材センターが急増する高齢者受け皿としての機能が十分図られるよう、以下の措置要望
1国補助金の確保及び利用促進への配慮
2派遣契約期間制限の適用除外措置等に係る法改正に向けた早期手続き
高齢者の就労支援施策等を担うシルバー人材センターに関する意見書

8.  」R北海道の安全対策強化と安全運行を求める意見書
・JR北海道が利用者の信頼を取り戻すために以下の事項について要望
1事故原因の徹底究明と事故防止策の指導強化
2老朽化した車両・設備の更新に対する技術的・財政的支援
JR北海道の安全対策強化と安全運行を求める意見書

9.  アルコール健康障害等の総合的な対策等を推進する基本法の制定を求める意見書
・アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止など、アルコールに係る諸問題の対策を総合的かつ計画的に推進する基本法の制定を要望
アルコール健康障害等の総合的な対策等を推進する基本法の制定を求める意見書

10. 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書
・森林資源の循環利用による森林・林業の再生や東日本大震災の被災地復興の早期実現のため、必要な木材の安定的供給ができるよう以下の措置を要望
1「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的財源確保
2森林整備加速化・林業再生基金のような地域の実情に合わせた柔軟な対応可能な予算確保
3木材利用ポイント制度の延長・充実
4エゾシカ森林被害対策の充実強化
5全国的な木材安定供給に支障が生じないよう必要な予算確保など
森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

11. 私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
・私学が置かれている厳しい経営環境を鑑み、国の助成制度の改善と都道府県が実施する私学助成制度に対する財源措置の一層の充実強化を要望
私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

12. 北方領土間題の解決促進等に関する意見書
・早急に北方領土問題を解決し平和条約を締結するための外交交渉を進めるとともに、次の事項について適切な措置を要望
1内閣総理大臣による隣接地域からの北方領土視察を実現するなど、返還要求運動の一層の促進
2「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく隣接地域の振興対策
3ビザなし交流や墓参事業、自由訪問事業の実施団体に対する支援充実強化
北方領土間題の解決促進等に関する意見書

13. 介護保険法改正に伴う地方財政負担の回避とサービス格差を生じさせないことを求める意見書
・事業の市町村移行により地域格差が生じるおそれがあることから、事業の実施主体となる市町村の財政状況等により、事業実施に格差が生じないよう財源を確保するとともに、今後、地方と十分協議を行うよう要望
介護保険法改正に伴う地方財政負担の回避とサービス格差を生じさせないことを求める意見書

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