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2013年11月

2013年11月28日 (木)

北方領土対策特別委員会

11月27日午後1時
北方領土対策特別委員会が開催されました。議事は以下の通りです。

1. 北方領土返還促進に関する国会要請・請願の実施に関する報告聴取の件
・11月20日に実施された衆議院及び参議院の「沖縄及び北方領土に関する特別委員会」と衆議院外務委員会、参議院外交防衛委員会に対する要請・請願について

総合政策委員会

1. 平成25年第4回定例会提出案件の事前説明聴取の件
・北海道総合政策部手数料条例の一部を改正する条例案 ・北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案 ・地方独立行政法人北海道立総合研究機構が業務に関して徴収する料金の上限の定めの変更の認可に関する件
2. 「成熟社会総合フォーラムからの提言」に関する報告聴取の件
・「提言・成熟社会の姿」と実現に向けた取組に関する報告
提言「成熟社会の姿」の概要
3. 次期「情報化推進計画」の策定に関する情報聴取の件
・計画原案に関する報告
情報化推進計画の概要
4.「国家戦略特区」に係る「JAPANフードピア」構想の修正提案に関する報告聴取の件
「JAPANフードピア」構想(修正案)
5.「北海道産業競争力協議会」第1回開催概要に関する報告聴取の件
・11月5日に開催した協議会の開催概要に関する報告
地域経済の活性化に向けた提案について(案)

2013年11月 8日 (金)

研修会・勉強会 めじろ押し

委員会の合間を縫って、また昼食時間を活用して開かれています。

11月5日 午後3時
自民党・道民会議 教育振興議員連携
テーマ「いじめ防止条例(仮称)について」

11月5日 午後5時
自民党・道民会議 水産議員連盟研研修会
テーマ「韓国向け輸出の現状等について」

11月6日午前7時
未来創造研究会 11月早朝勉強会
テーマ「建設業の現状について~土木技術者の確保に向けて~」

11月6日 午後12時
自民党・道民会議 農林水産業・地域の活力創造本部
テーマ「北海道庁農政部・水産林務部より現状報告」

 

 

北方領土対策特別委員会

11月6日午前10時
北方領土対策特別委員会が開催されました。議案は以下の通りです。
私は、二ホロの指定管理について質疑を行いました。

1.北方領土返還要求運動滋賀県民会議との交流報告聴取の件
1.北方領土返還要求アピール行進(12/1東京)参加等の件
1.北方四島交流事業等の実施に関する報告聴取の件

北方四島交流センターにおける指定管理について
Q1.選定委員会の選定経過について
A1.北方領土問題に関する専門的な知識や施設経営管理について高度な見識を有する学識経験者5名で「選考委員会」を設置し、3回会議を開催した。10月9日の第1回委員会では、指定管理者制度の外囲用や選定スケジュールの確認、10月31日の第2回委員会では、現地において施設の視察と指定管理者からの概要聴取を行った。11月1日の第3回委員会で、指定管理者の選定方法及び審査方法を審議した。

Q2.選定方法の審議結果及び今後の手続きについて
A2.第3回選定委員会において、指定管理者の選定方法は、「非公募」によるとし、指定管理者の候補者として、現在の指定管理者である「根室市」が適当な団体であるとした。今後の手続きは、根室市からの申請書の提出を受け、12月開催予定の第4回選定委員会で、根室市へのヒアリング及び申請内容の審査を行い、その結果を踏まえ、基準を満たしていると認められる場合は、道議会の議決を経て、来年3月に指定する予定。

Q3.非公募の考え方について
A3.指定管理者の指定手続等に関する道条例においては、指定を受けようとする団体を公募することを原則としつつ、一定の要件に該当する場合、つまり「隣接又は近接する市町村等の施設を一体的に管理することにより、効率的な管理又は利用者の利便の向上が図られると認められる場合」をその要件の一つと定めており、非公募とすることができるとしている。 道としては、第3回選定委員会において、根室市が啓発や返還運動促進を目的として設置している「根室市望郷の家」との連携強化により、返還運動の更なる機運醸成や領土問題への理解促進が図られ、北方四島交流センターの効率的な管理や利用者の利便にっながるとされたことを踏まえて、非公募により手続を進めることとした。

Photo※北海道庁HPより

総合政策委員会

11月5日午後1時
総合政策委員会が開催されました。議案は以下の通りです。

1.TPPをめぐる状況等に関する報告
・TPP交渉会合(10月1~8日 インドネシア・バリ 道職員派遣期間4~10日) 今回の会合は、これまでのマレーシア、ブルネイでの会合を異なり、主席交渉官会合、閣僚・首脳会合のみで、交渉官による分野別開業や利害関係団体との会合は開かれなかった。

2.北海道産業競争力会議の設置に関する報告
全国各地の地域に根ざした「生の声」を反映していくために、地域ブロックごとに、地域を支える企業の経営者等をメンバーとする「地方産業競争力協議会(仮称)」を設置する。北海道ブロックでは、北海道経済産業局と北海道庁が共同事務局として、「北海道産業競争力協議会」を設置し、北海道経済の成長力強化に向けて、地域の戦略産業を特定し、地域資源の活用、産業人材の育成に係る施策の充実をめざす。

3.平成24年度における北海道科学技術振興戦略の推進状況に関する報告
この戦略は、平成20年3月に制定した「北海道科学技術振興条例」に基づく基本計画として、同年8月に策定し、24年度までの5年間を推進期間としており、推進状況は条例の規定に基づき、毎年公表することになっている。

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