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4.講演・勉強会など

2013年9月 4日 (水)

早朝勉強会

9月4日午前7時30分
ホテルエルムサッポロで、北海道未来創造研究会で開かれました。本日のテーマは「IR(統合型リゾート:Integrated Resort)について」です。IRとは、カジノ、コンベンション、展示場施設、宿泊施設、ショッピングモール、その他さまざまなアメニティー施設を含む複合観光・集客・商業施設(MICE機能を含む)などの複合観光施設をいいます。
MICEとは、Meeting(会議・研修・セミナー)、Incentive tour(報奨・招待旅行), Convention またはConference(大会・学会・国際会議), Exhibition(展示会)の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一形態を指す。一度に大人数が動くだけでなく、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きいことなどから、MICEの誘致に力を入れる国や地域が増えている。日本でも、国のインバウンド振興策に連動し、自治体による海外向けの誘致活動が盛んになっている。(JTB総合研究所)

現在国会では、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連:140名)が中心となって、今秋の臨時国会に議員立法での法案を提出し、早期成立を目指すことで一致しています。
法案の考え方は、区域を国が指定し、数量は限定する。構想は地方自治体に、その実現は民間主体に委ねる。規制と監視は国の機関を創出し、国が健全性・安全性を担保する。法律施行後、2年以内を目途にIR推進のための必要な法律上の措置を講ずる。
また日本維新の会は6月に「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律案」を衆議院に提出しています。IR議連との違いは、施行後1年以内という点です。
道内では、釧路市、小樽市が積極的な活動を展開しています。

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2013年6月28日 (金)

新北海道科学技術振興戦略

6月28日 総合政策部科学IT振興局
この「新北海道科学技術振興戦略」は、条例に基づく基本計画として策定された2期目の計画であり、「新・北海道総合計画」(H20~29年度)の特定分野別計画として位置づけれています。

戦略の概要

 

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2013年6月26日 (水)

農業政策勉強会 Part4

6月26日 午前8時
今朝の最終勉強会は、「土地基盤整備とその効果・課題について」というテーマです。

1.農業農村整備事業とは
2.事業の仕組みと特徴
3.事業の負担割合
4.農産物の生産性を高めるための整備
5.農村の生活を快適にするための整備
6.農地や農業用施設を保全するための整備
7.農業農村整備の課題
8.農業農村整備等予算の状況

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農業政策勉強会 Part3

6月25日 午前8時
今朝のテーマは「北海道における6次産業化の推進について」です。

主な項目

1.農業・農村の6次産業化とは
農業所得の増大を通じた農業の持続的発展を図るためには、地域の様々な資源を活かし、第1次産業と第2・3次産業を結びつけた6次産業化の事業展開を図ることが重要であり、国は、6次産業の現行市場規模約1兆円を5年後に3兆円、10年後に10兆円に拡大することを目標としています。
2.道内での先進事例について
個別取組型 ・農事組合法人 共働学舎新得農場(新得町):自家産牛乳を活用したチーズ製造販売 ・仲野農園(長沼町):果樹農家 ファームレストラン経営 ・北海道夢民村(旭川市):米や野菜の産直
連携型(JA主導型)
・JA中札内村(十勝):枝豆生産、加工、販売 ・JA上士幌町(十勝):馬鈴薯加工(ポテトチップ、コロッケ)
連携型(企業との共同型)
・湖池屋とJAふらの(上川):地場産馬鈴薯を管内の工場で加工(ポテトチップ) ・日本製薬とJAところ(オホーツク):地場産ピンクニンニクを管内工場で加工
3.総合化事業計画の認定について
4.道内の認定状況について
5.6次産業化の取組に活用可能な主な施策
6.取組実態と課題
~道内における6次産業化実態把握調査の結果から~
7.本道における6次産業化の課題
8.目指す姿~ネットワークによる取組の推進~

 

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2013年6月21日 (金)

早朝 農業施策勉強会 Part2

6月21日 午前8時
昨日に引き続き、2回目の勉強会が開かれました。

■北海道における「麦チェン」の取組について
1.小麦の生産と流通の現状
我が国の小麦需要の約9割が輸入麦で自給率は11%であり、北海道は国内麦の6割を生産する国内随一の小麦産地である。しかしながら、道産麦の9割は道外に移出されており、道内で製粉される小麦の3分の2以上をアメリカやオーストラリアなどからの輸入に依存されている状況である。
道産小麦の流通
道内生産量50~60万トン(道外流出45~50万トン9割 道内7万トン1割)

道民の小麦需要 輸入16万トン 道産7万トン

2.麦チェン!の取組み
麦チェンとは、道内で加工・消費される小麦を輸入麦から道産麦に転換すること
道内で製粉した道産麦の利活用を以下に
現況H19 輸入16万トン(69%) 道産7万トン(31%) ⇒ 目標H30  道産12万トン(50%)

3.麦チェンネットワーク会議
4.生産面におけるこれまでの取組
5.生産面における情勢の変化
6.生産面における課題と検討状況
7.ロゴマークや資材の作成による麦チェン!のPR
8.流通・消費面におけるこれまでの取組
9.麦チェンサポーター店制度
10.流通・消費面における課題と検討状況

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2013年6月20日 (木)

早朝 農業施策勉強会part1 

6月20日 午前8時
第1回農業施策勉強会が開かれました。当面は今日を入れて4回の開催を予定しています。

6/20 北海道農業の現状と課題
6/21 麦チェンの取り組み
6/25 6次産業化の取り組みと道産畜産物の輸出実態
6/26 土地基盤整備とその効果・課題について

■北海道農業の現状と課題
1.北海道農業の特徴
本道では、全国の1/4の耕作面積を活かし、土地利用型農業を中心とした生産性の高い農業を展開しており、農業性産出額全国の12%を占める。本道農家の1戸当たりの経営耕作地面積は都府県の約15倍、主業農家の割合は73%と大規模で専業的な農業経営を展開している。
2.北海道は我が国最大の食料生産地域
北海道のカロリーベース食料自給率への寄与率 19.3%(全国946Kcai 北海道183Kcal)
3.都道府県別の食料自給率
平成22年度 カロリーベース食料自給率 北海道は173%(全国一) 100%以上、秋田、山形、青森、岩手、新潟の5県
生産額ベースの食料自給率は、畑作物などの生産が多い北海道では198%であるが、収益性の高い果実、野菜や肉用牛が多い青森県や宮崎県、鹿児島県はともに200%を超えている。
4.農業産出額の推移及び構成
5.北海道農業の地域別特色
6.日本の産業構造と北海道農林水産・食品工業
7.農業構造の変化
8.農業の担い手の動向

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2013年6月17日 (月)

※資料提供 農業・農村の動向等に関する年次報告

6月17日 農政部
「平成24年度 農業・農村の動向等に関する年次報告」

本日の農政委員会で報告されました。これは、北海道農業・農村振興条例第4条に基づき、平成24年度に講じた施策について報告することとなっています。

年次報告概要
第1部 北海道農業・農村の動向
第1章北海道農業・農村を取り巻く情勢 第2章北海道農業・農村の概要 第3章農業構造 第4章消費者の信頼に支えられた安全・安心な食づくりや環境と調和した農業の推進 第5章農業生産と農産物の流通・加工 第6章農業経営の動向 第7章農業・農村の基盤整備と技術の開発・普及 第8章農業団体の動き 第9章活力ある農業・農村づくり
第2部 農業・農村の振興に関して講じた施策
第1章需要に応じた安全・安心な食料の安定供給とこれを支える持続可能な農業の推進 第2章北海道農業・農村を支える意欲ある人づくり 第3章農業生産の基本となる優良農地の確保・整備と効率的な利用 第4章農業を核とした産業展開と快適で豊かな農村

概要詳細

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2013年6月11日 (火)

道議会・自民党 政策検討会議

6月11日 会議室
道庁担当幹部との政策検討会が開かれました。
・原発再稼働問題 ・電力需給と再生可能エネルギー ・国の農業・農村政策
などについて、説明ののち意見交換を行いました。
今後の政策課題推進のための重要な検討会議となりました。

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第2定例会 補正予算概要

6月11日 役員会
6月18日開会の道議会第2定例会に提案される補正予算案の説明がありました。

予算規模
一般会計 93億1,700万円余 特別会計 3,200万円余 合計93億5,000万円余
主な事業
私立学校等管理運営費 11億8,400万円余 水産業振興構造改善事業費 5億4,000万円
新型インフルエンザ発生時医薬品供給体制整備事業費 6億200万円余
その他国からの交付金等による基金への積み立て及び関連事業費となっています。

所管別
総務部:11億8,400万円 総合政策部:1,500万円 環境生活費部:5億7,300万円余 保健福祉部:57億5,500万円余 経済部:2億500万円 農政部:1,100万円余 水産林務部:5億5,800万円余 教育局:1,300万円余

※各部の詳細
・総務 ・総合政策 ・生活環境 ・保健福祉 ・経済 ・農政 ・水産林務 ・教育

2013年6月 8日 (土)

平成25年度HAMN役員会・総会

6月8日 北海道医師会館
北海道航空医療ネットワーク研究会(HAMN)の役員会・総会が大通6丁目の北海道医師会館で開催されました。

この研究会では、メディカルウイング研究運航(医療優先固定翼機)を中心事業として、平成22年度から実施しています。研究運航は、初年度は民間企業からの寄付によって約1カ月間実施されましたが、平成23年度からは地域医療再生基金を活用した北海道の補助金で実施されています。広大で医療資源の偏在が著しい北海道において、高度専門医療を必要とする緊急かつ広域搬送が必要な患者などに対して、有効なツールとなり得るための研究運航の検証を行っています。

運航事業実績
平成22年度
1ヵ月間(H22.9.6~10.5) 要請件数19件 出動件数16件(84.2%) キャンセル3件
平成23年度
2ヵ月間(H23.11.15~24.1.14) 要請件数27件 出動件数12件(44.4%) キャンセル15件
平成24年度
8ヵ月間(H24.6.1~25.1.31) 要請件数82件 出動件数53件(64.6%) キャンセル29件
※24年度は当初10ヵ月の予定であったが、大雪による天候悪化などにより1月の搬送件数が減少したため、2・3月の件数増加が見込めないため運航を中止した。

平成25年度は、多くの症例数を確保する必要があるため搬送件数が多く見込める7月~8月の2ヵ月間行うこととなります。この運航事業に道は、今議会に4千万円の補正予算を組んでおり、今月18日開会の第2定例会に上程されます。

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活動・事業報告

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